本庄知史政務調査会長は11月27日、国会内で開かれた第2回目となる「給付付き税額控除」に関する立憲民主党、自民党、公明党、日本維新の会の4党政務調査会長会談に出席し、「給付付き税額控除」制度設計に向けて議論を深めていくことを確認しました。今回から与党になった日本維新の会も参加しました。

　会談後に記者団の取材に応じた本庄政調会長は冒頭、自民党の執行部が変わったことから今回はあらためて建付けや進め方について議論したと開催の趣旨を説明。その上で、自身からは、(1)構成は拡大も視野にあるものの、当面は4者での協議を継続すべき(2) 議論の対象は社会保障制度全体ではなく、給付付き税額控除の制度設計に絞る、あるいはそれを中心に議論すべき（3）政府が立ち上げを表明している「社会保障国民会議」とは別のものとして政党間協議を行うべき(4)スケジュールは、1年間で制度設計の具体案を取りまとめ、来年の通常国会中に中間報告を行うーーの4点を提案し、実務者の体制については他党の意見を聞いた上で考えたい旨を発言したと述べました。

　会談では各党が意見表明し、構成および議論の対象についての考えは一致したが、与党側からは「社会保障国民会議」と一本化すべきとの意見もあったと説明。そこで、同会議が立ち上がるまでは4者での議論の深堀りを継続し、実務者については1人ないし2人を決めることになったと報告しました。スケジュールについては理解は示られたものの、「社会保障国民会議」の立ち上げがあるため、現時点での一致は難しいとの意見だったと話しました。次回は、実務者レベルでの会議を開催し、1回目で宿題となっている制度設計の全体像や、論点整理について政府かヒアリングする方向だと述べました。