１．本日、2025（令和7）年度補正予算が成立しました。本補正予算は「時期」「規模」「内容」の3点において、大きな問題があります。
２．第1に「時期」の問題です。自民党は党内政局に明け暮れ、経済対策の策定と補正予算の編成を大幅に遅らせました。結果として、対策の中心である重点支援地方交付金をはじめ、多くの支援が実際に国民の皆さんに行き届くのは来年春以降になると見込まれます。国民生活を置き去りにした自民党の責任は非常に重く、猛省を促します。
３．第2に「規模」の問題です。今回の経済対策は、減税措置を含めて21.3兆円規模とされますが、突然のプライマリーバランス黒字化目標の取り下げ表明などもあって、巨額の国債発行が市場の信認を揺るがし、急速な金利上昇や過度な円安を招いています。結局、そのしわ寄せは国民生活に及びます。これでは「無責任な放漫財政」と言われても仕方がありません。
４．第3に「内容」の問題です。今回、私たちの提案も踏まえ、子ども１人当たり2万円の給付が盛り込まれたことは一定評価しますが、物価高の影響が最も深刻な中・低所得者層に対する給付など、即効性のある支援策がない点は全く不十分です。
５．こうした認識に基づき、立憲民主党は公明党と共同で、国民生活への支援や緊急的な課題への対応を強化しつつ、基金の積み増しなど「緊要性」を欠く支出については減額・削減を行い、併せて、国債発行額の縮減を図ることで、財政の持続可能性と市場の信認を維持する――との基本方針の下、本補正予算に対する組み替え動議を提出しました。
６．組み替え動議が与党の反対で否決され、課題山積の政府原案がそのまま成立したことは、大きな禍根を残しました。間もなく、来年度当初予算の編成作業も佳境を迎えますが、立憲民主党は引き続き、政府の予算を厳しく精査したうえで、経済、財政、国民生活「三方よし」の予算の姿を提案し、国会審議を主導していきます。