立憲民主党「子ども・若者応援本部」（本部長：泉健太代表）と会派子ども政策部門は合同で6月14日、前兵庫県明石市長の泉房穂氏を招き、13日に発表された「こども未来戦略方針」など政府の子ども・子育て政策や少子化対策に対する見解をヒアリングしました。

　泉健太本部長は冒頭のあいさつで、政府の対策について「当事者の皆さんにメッセージが届くようなものになっていない」と述べ、「政府は『ラストチャンス』というならば、国の存亡がかかっているのだからもっとやれ、と立憲民主党が声を上げねばならない局面」だとして、「子ども・子育て支援政策を推し進めるのは立憲民主党」だと強調しました。

　岸田総理は子ども関係予算を「倍増する」とくり返し述べており、どのような詳細や財源が打ち出されるのか注目されていましたが泉前市長は、政府の「こども未来戦略方針」について、「危機感が足りず、国民の不安に寄り添えていないため、内容が不十分でスピード感もなく、国民に安心感は生まれない」と語りました。明石市長時代の取り組みも交え、子どもや子育て世代のために国がすべき具体的な施策を指摘をしたうえで、財源については「先延ばし、国民負担不明」だと批判しました。

　多くの議員が参加し、活発に質疑や意見交換がされました。なお、立憲民主党は、政府の発表にあたって談話を発出しています。