政府は本日6月16日、「経済財政運営と改革の基本方針2023」（骨太の方針）を閣議決定した。
「骨太の方針」は、政府の経済財政政策に関する基本的な方針を示すものであるはずだが、目新しさはなく、全体として具体性を欠いている。その原因は、岸田政権における最重要課題の２つが「先送り」されたことにある。
１つは、「次元の異なる少子化対策」に関する財源確保の先送りだ。岸田総理はこの間、財源を含めて「６月の骨太方針までに将来的なこども予算倍増に向けた大枠を示す」と繰り返し述べてきた。１３日の総理会見では「先送りとの指摘は適切ではない」と強弁したが、具体的な確保策を示せていない以上、詭弁としか言いようがない。財源を示さず、歳出だけが先行すれば、結局は赤字国債頼みとなりかねず、「少子化対策」や「子ども・子育て支援」を名乗りながら、当の子どもたちに負担を背負わせることにもなりかねない。
もう１つは、「防衛増税」の先送りだ。政府の令和５年度税制改正大綱では、「防衛増税」の実施時期について、「令和6年以降の適切な時期」とされていた。しかし、今回の「骨太の方針」では、自民党の提言を受けて「令和７年以降の然るべき時期とすることも可能となるよう…柔軟に判断する」と明記された。国民に負担をお願いする立場でありながら、これほど短期間で頻繁に方針を変えるようでは、政治に対する信頼が大きく損なわれる。
岸田政権の最重要課題が、３.５兆円の「次元の異なる少子化対策」と総額４３兆円規模の巨額防衛費の確保であることは衆目の一致するところであろうが、それを裏付ける財源の確保をいずれも先送りしたことは無責任という他なく、このままでは「骨太の方針」ではなく、「骨抜きの方針」あるいは「先送りの方針」と断じざるを得ない。
総じて岸田政権は、財政に対して無責任な姿勢が目立つ。昨年の「骨太の方針」では、自民党からの歳出膨張圧力に負け、「重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない」との一言が直前に追加された。これが今般の防衛費急増を許したわけだが、今回も同じ表現が踏襲されており、今後もますますの予算膨張は避けられない。我々としても、歳出を増やすべき「重要な政策」があることは否定しないが、同時に財源を示さなければ、責任ある政治とは言えない。
我々は、子ども・子育て政策の財源については、使途が不明瞭な膨大な基金、委託業者による中抜き、腐敗の温床となる天下りなどを徹底的に改革すると同時に、所得税の累進性強化、「１億円の壁」を解消する金融所得課税改革など、格差を是正する税制改革を実行することで捻出すべきであると考えている。また、防衛費については、一定程度余裕を持った期間で計画を立て直すとともに、納税者の視点からその規模と内容を徹底的に見直すべきだ。
立憲民主党は、これらの取り組みを総合的に展開することで、財政に対する責任を示していく。