立憲民主党は8月28日、議員会館内で日本私立学校教職員組合（日私教）より、「ゆたかな私学教育を求める私学助成に関する要請」を受け、意見交換を行いました。
要請は、私立学校は公教育の中で重要な役割を果たしており、また、すべてのこどもがチャンスを得られる教育制度の確保は私立学校を抜きにしては成り立たないことに鑑み、経常費助成等国庫補助をはじめとする私学助成予算の拡充や、高等学校等就学支援金制度の支給上限額の引き上げ・受給要件の緩和、奨学金については給付型を原則とすること、等を内容とするものです。これらについて日私教や保護者の方々から説明があったのち、出席議員との間で活発な意見交換が行われました。
要請・意見交換には立憲民主党より、大島敦企業・団体交流委員長、水岡俊一参議院議員会長、古賀千景、高木真理、水野素子各参院議員が参加しました。
