立憲民主党は31日午前、国会内にて、日本労働組合総連合会（連合）より、2024年度予算編成に関する要請を受け、意見交換を行いました。
冒頭のあいさつで清水秀行・連合事務局長は、2024年の春季生活闘争（春闘）の取り組みについて「経済社会のステージ転換を図る」ことを目標に、「2023年を上回る賃上げの実現」「労務費の増加を組み込んだ価格転嫁の推進」「諸手当や社会保険料のあり方も含めた可処分所得の増額」等に取り組んでいく方針を明らかにしました。
続いてあいさつに立った岡田克也幹事長は、立憲民主党が取りまとめた「物価高を克服するための緊急経済対策」について、政府・与党がまとめようとしている規模を競うような経済対策ではなく、家計・事業者支援やエネルギー高騰対策等、真に国民生活にとって効果が上がる内容に絞り込んだものとなっていることを紹介し、このようなバラマキ型ではない真面目な政策こそが国民からの評価に値するものと考えていると述べました。
続いて連合側から「誰もが安心してくらせる社会の実現」「中小企業等の基盤整備強化と産業構造の変化への対応」「社会保障と税の一体改革と所得再分配機能の強化」「雇用の安定と公正労働条件の確保」「教育機会の均等実現と教育の質の向上」「国民の権利保障に資する投票環境の整備」等について要請内容の説明があり、出席議員との間で活発な意見交換が行われました。
最後に西村智奈美代表代行があいさつに立ち、「いま、わが国の政治は大変深刻な局面にある」と前置きした上で、いまの政治の弊害が働く方々にしわ寄せとならないよう、今回の要請内容の実現を政府にしっかり求めていくと述べ、要請・意見交換会を締めくくりました。
