立憲民主党「農林水産キャラバン2023」（座長・田名部匡代参院議員）は11月23日、田名部座長、徳永エリ参院議員（副座長）が小宮山泰子衆院議員（党埼玉県連代表）とともに埼玉県川越市を訪れ、農協イベントの視察、企業が参入している観光農園の取り組みの視察、党埼玉県連主催の「立憲フェス」でのトークイベントでの講演などを行いました。

　農協イベント・JAいるま野主催の「JAまつりinかわごえ」では、同JAの加藤榮壽代表理事副組合長らの案内で、農産物販売会場、農機の展示場などを見て回りました。また平地林を育て、その落ち葉を集めて堆肥として活用する江戸時代からの伝統農法「武蔵野の落ち葉堆肥農法」が、「世界農業遺産」の認定地域になったことなどの説明も受けました。

　観光農園「＠FARM」は、川越市で段ボール製造などを行っている企業が、「食と農の分野で未来を見据え、持続可能な社会を作ることが地域の役に立てることではないか」との考えから、2017年より新たに始めたものです。ICTを駆使して、温度や湿度、水やりなどの管理を自動制御で行っていて、誰でもできる、どこでもできる農業を目指しています。農家はできないが農業をやりたい若い人たちのニーズにもあって、現在11人の従業員が農作業に従事していますが、平均年齢は33歳と農業従事者の全国平均の半分以下の若い力で運営しています。

　農業事業部責任者の松本弓彦部長は、「数値化して見える化すること、自動化することで、担当者が休んでも作業はできる」と説明しました。課題としては、「人員の確保、経費の価格転嫁が難しいこと、人口の減少」などを挙げました。

　党埼玉県連が主催し、「食の安全を考える」をテーマに開かれた立憲フェスのトークイベントで田名部座長は、「農林水産キャラバン」の意義について、「現場の実態を知ること、現場の話を聞くこと。そのうえで、私たちがどういう必要な政策を打っていくかが大事だと思い、全国各地を回らせてもらっている。農業従事者の平均年齢は70歳台近い。これからの20年、後継者が育たなければ、私たちにとっての食料安全保障が脅かされていく事態になりかねない。いかに農地を守り、いざという時に耕せる状況、食料を供給できる状況を作るかということと、後継者をいかに育てていくのかということを実現に向けて政策提言していく」と、参加者に訴えました。小宮山衆院議員は、「国会の委員会で、私たち立憲民主党の議員は農業について実はしっかりと質問をしている。またこの埼玉県はいろいろな農産物を栽培している。今日は身近に政策を考える場になれば」と話し、立憲民主党の活動へのいっそうの理解を求めました。