逢坂誠二代表代行、徳永エリ常任幹事会議長らは12月11日、国会内で全日本海員組合より「海運・船員の政策諸課題に関する申し入れ」を受け、意見交換を行いました。
申し入れ内容には、「船員の確保・育成の推進」「船員養成教育機関の維持・定員拡大」「『海の日』の7月20日への固定化」「新型コロナウイルス感染症」「情報通信インフラの整備」「フェリー・旅客船の維持・存続」等が挙げられました。具体的には、海運産業の労働人口減少に伴う後継者不足や船舶教職員の減少、削減傾向にある教育機関運営費、船員の健康状態を確保するための経口抗ウイルス薬等医薬品の常時積載化、労働環境の観点から海上での通信インフラの向上、モーダルシフトを見越した旅客船航路の維持等が喫緊の課題として説明され、その後、出席議員との間で活発な意見交換が行われました。
要請・意見交換会には、神谷裕、城井崇、松木けんこう、森山浩行、屋良朝博各衆院議員、小沼巧、古賀之士、野田国義、牧山ひろえ、水野素子、森本真治各参院議員が出席しました。
