立憲民主党は6月30日、勤労者福祉に関わる各種団体で構成される労働者福祉中央協議会（中央労福協）が携わる「高等教育費負担軽減プロジェクト」より、「有利子貸与型奨学金の金利上昇に伴う返済負担軽減に関する要請」を受け、意見交換を行いました。要請には、プロジェクトの主要メンバーである大内裕和氏（武蔵大学教授/奨学金問題対策全国会議共同代表）も出席し意見交換を行いました。
要請内容は「緊急的な返済負担軽減措置の実施」「税による利子補給制度の導入」「無利子貸与型奨学金の拡充と有利子型の縮小」――等を求めるものです。具体的には、有利子貸与型の奨学金については、返済者本人の実質的な利子負担をゼロとする仕組みを導入すること。あわせて、将来的には無利子貸与型奨学金の拡充を着実に進め、最終的には給付型奨学金を中心とした制度へ移行すること等について取りまとめられたものです。
参加議員からは、給付型・無利子・有利子奨学金の利用実態や、金利上昇への対応をはじめとする制度上の課題について質問が寄せられました。また、「奨学金の返済負担によって、結婚や出産、将来設計を諦める若者を生み出してはならない」「そもそも返済を要する制度を『奨学金』と呼ぶこと自体に違和感がある」といった意見も出され、活発な意見交換が行われました。
要請、意見交換には、岸真紀子企業・団体交流委員長の他、鬼木誠、古賀之士、小島とも子、塩村あやか、高木真理、福士珠美、牧山ひろえ、吉田忠智各参院議員が出席しました。
