立憲民主党は1月16日、１日に発生した「令和6年能登半島地震」支援のための募金活動を東京都内（京王線調布駅前）で実施。泉健太代表は、地元の山花郁夫元衆院議員（東京都第22区総支部長）らとともに、被災された方々への支援のため協力を呼びかけました。

　泉代表は、今回の地震を受け、自然災害による被災世帯に支給する支援金の上限を現行の300万円から500万円に引き上げる被災者生活再建支援法改正案を、26日開会予定の通常国会に再提出することを検討していると表明。被災者の感情にしっかり寄り添って、息の長い支援をしていかなければならない」と語りました。被災者にできるだけ多くの義援金が配分されるためにも是非協力してほしいと呼びかけました。

　泉代表はまた、立憲民主党は昨年12月、第212回臨時国会で成立した総理大臣や閣僚を含む特別職の給与を引き上げる改正給与法の可決・成立に伴い、国会議員のボーナスにあたる期末手当も増額されたことを受け、党所属国会議員の歳費増額分を引き去り集約した上で、社会福祉法人中央共同募金会の「赤い羽根共同募金」に1490万7549円、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームの「緊急災害支援基金」に1千万円をそれぞれ寄付したこともあらためて報告しました。

　募金活動は全国各地で実施、皆さまからお預かりした募金は全額被災地にお届けします。