立憲民主党沖縄協議会(座長:福山哲郎参院議員)は1月16日、国会内で会合を開き、新たな役員構成を確認した後、政府からヒアリングを行いました。この日は会場に福山座長、近藤昭一衆院議員(座長代理)、石橋通宏参院議員(事務局長)、沖縄県連から幹事として仲村未央県議(県連代表)、國仲昌二県議(県連幹事長)、喜友名智子県議、清水磨男那覇市議(県連政調会長)、又吉健太郎浦添市議(県連選対委員長)、金城徹沖縄4区総支部長、陪席として座間味万佳宜野湾市議が出席しました。また、沖縄からオンラインで幹事の屋良朝博衆院議員が参加しました。

　福山座長は冒頭のあいさつで、「代執行、沖縄振興予算、学校等の上空飛行禁止、PFAS汚染についてヒアリングし、沖縄県を中心に意見交換をしたい」とした上で、「代執行は極めて遺憾。玉城デニー知事は対話を求めてきたが、岸田総理は問答無用と言わんばかりに代執行を行った。長年ご苦労いただいている県民の思いを踏みにじるもので、強く抗議したい」と述べました。

　また能登半島地震についても言及し、「岸田総理の視察も遅く、それぞれの地域に寄り添う気持ちが足りない」と指摘しました。

　政府からのヒアリングで仲村県連代表は、「沖縄振興一括交付金の減額は、事業計画が後ろ倒しになり、沖縄の自主性を発揮するという理念が損なわれている」「辺野古移設が結果的に普天間基地の固定化を長期化している」と述べました。またPFAS/PFOS汚染に関連して、「嘉手納基地の立入り調査が必須だ」と政府に再度要請しました。國仲県連幹事長は、「辺野古沖の軟弱地盤に関し、最も深い『B27』地点の調査をなぜ行わないのか」等を政府にただしました。屋良衆院議員は、「同じく軟弱地盤と代執行の関連や、米軍基地内のフッ素化合物を含まない泡消火剤への置き換えの進捗状況など」について政府に確認を行いました。金城総支部長は、「普天間代替施設と普天間返還の7条件」について、防衛省に正確な見解を求めるなどしました。

　沖縄協議会は、今年6月の県議選も見据えて、今後も沖縄政策を含む、意見交換等を行っていくとしました。