西村智奈美・逢坂誠二代表代行らは1月16日、連合より「令和6年能登半島地震への緊急対策について」の要請を受け、意見交換を行いました。
要請は、1月1日に発生した能登半島地震による現地の被害状況を受け「緊急に対応すべき事項」「女性や子どもの安全確保と防犯体制の整備」「当面の緊急雇用・労働対策」「ボランティア受け入れ態勢の整備」「2023年度および2024年度政府予算の速やかな執行」について取りまとめられたもので、具体的には孤立集落解消、ライフラインおよび交通機関の復旧、被害を受けた中小企業等の施設の復旧に対する補助、およびこれらを実施するための十分な政府予算措置などを求めるものでした。
これに対して逢坂代表代行から、立憲民主党として発災直後に立ち上げた対策本部で収集した情報、被災地選出の近藤和也衆院議員からの報告などを踏まえ、1月5日に政府に対して31項目の要請を行ったことなどの報告がありました。その後、参加議員からは、復旧・復興に向けた今後の国会審議の見通しや、東日本大震災当時と現状の比較について発言がありました。
要請・意見交換会には、両代表代行の他に、渡辺創衆院議員、辻元清美参院議員が参加しました。
