立憲民主党は能登半島地震を受けて、国会内で防災研究の第一人者である神戸大学名誉教授の室﨑益輝さん、全国の社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉教育を行っている学校で組織する日本ソーシャルワーク教育学校連盟の会長補佐で災害担当の山本克彦さん、同連盟事務局長代理の小森敦さんから話を聞きました。
　３名は、今回の地震以降、現地入りして支援や調査を行っています。直接見聞きされた経験から、被災地の現状やいま必要とされる支援のあり方、災害関連死をなくすための課題や対応などについて説明を受けました。

　冒頭、泉代表は、被災者の皆さんから話を聞くこと、被災地のトイレ問題、水インフラの復旧の重要性等を指摘し、「被災者、被災地への長期的な寄り添いが必要だ」と訴えました。

　有識者からは、地震のメカニズムが従来と異なること、従来の方式が通用しない事態があること、被災地支援とこれからの災害にどう対応するかの検討も同時に進めていく必要があること、避難所では女性特有の生活のしずらさの声があがっていること等について話がありました。

　参加議員からは、被災地外への避難とコミュニティー維持のバランス、災害関連死等について質問がありました。
　有識者からは、被災地内居住と被災地外居住をハイブリッドで考えるべき。1.5次避難でも村ごとなどコミュニティーの連続性が必要といった話がありました。

　立憲民主党は、引き続き被災地の声を聴き、必要な施策を検討していきます。