1月に発生した令和6年能登半島地震と9月の能登半島豪雨災害の復旧・復興は今なお進んでおらず、基本的な生活基盤である住宅再建のためには、国の支援強化が必要となっています。こうした状況を受け、立憲民主党は12月19日、「被災者生活再建支援法改正案」を、日本維新の会、国民民主党と共同で衆院に提出しました。

　法案には、現行の被災者生活再建支援金の額を最大で300万円から600万円に引き上げること、現在対象となっていない中規模半壊以下の住宅に対して新たな支援金の創設と倍増すること、国庫補助の割合を2分の1から3分の2に引き上げること――等が盛り込まれています。

　筆頭提出者である近藤和也衆院議員は、提出後の記者会見において、今年1月に同内容の法案を3会派共同で提出（その後衆議院解散により廃案）したことに触れ、「われわれが1月に提出したことによって、政府の『地域福祉推進支援臨時特例給付金』という新たな住宅再建の支援制度を作ることにつながった。そのため、一度法案を提出した意味は一定程度あったが、この制度は地域や年収等が限定されており、対象から外れる方がいることから、やはりここは原点に帰って、昨今の急激な物価高騰も踏まえてしっかりと『被災者生活再建支援金』の倍増をすべき」として、法案提出に至った理由を述べました。

　立憲民主党の提出者は、近藤和也（筆頭提出者）、梅谷守、山登志浩各衆院議員です。記者会見には、杉尾秀哉参院議員が同席しました。

20241219被災者生活再建支援法改正案概要.pdf
20241219被災者生活再建支援法改正案要綱.pdf
20241219被災者生活再建支援法改正案法律案.pdf
20241219被災者生活再建支援法改正案新旧対照表.pdf