【談話】2024(令和6)年度補正予算の成立にあたって
立憲民主党
政務調査会長 重徳和彦
本日、2024（令和6）年度補正予算が成立した。
今般、立憲民主党が提出した修正案の一部が反映され、能登地域の復旧・復興に係る予算の実質増額（1,000億円）が実現した。予算の修正自体28年ぶりであるが、補正予算の修正は憲政史上初の出来事であり、「熟議」と「公開」を旨とした新たな国会の実現に向けて、歴史的な一歩が刻まれたものと認識する。
この修正を受けて、今後、政府は、1,000億円の具体的な支出内容について検討を進めることになるが、その際には、石破総理が国会で「野党の見解もよく踏まえながら執行に努めていきたい」という旨の答弁をされた重みを踏まえることを強く求めたい。我々としても、「被災者生活再建支援金」の実質倍増、公費解体の準半壊・一部損壊への対象拡大など、予算審議の中で具体的に示した施策が実現するように、引き続き、修正立案者としての責任を果たしていく所存である。
一方で、本補正予算については、財政法第29条が求める緊要性の要件を欠く支出が多数見受けられ、特に、我々が修正案で求めた基金の「積み過ぎ」（約1.36兆円）の削減についてはゼロ回答であった。予算の原資は国民の税金であり、この点について何ら見直しが行われなかったことは、看過し難い。
その他にも、必死に働いて住民税を納めている低年収の現役世代（ワーキングプア層）に届かない3万円給付、高所得者ほど負担軽減額が大きく、予算の累計額が12兆円を超えるなど、完全に歯止めを失っている電気・ガス・ガソリン補助金、根本的な就労抑制対策となっていない「130万円の壁」対策、値上がりが進む一方で、依然として進まない学校給食費の無償化など、数多くの課題が見受けられた。これらを総合的に判断し、本補正予算については反対としたものである。
今回の予算修正は、新時代の国会の幕開けを意味している。立憲民主党は、政権を担い得る野党第一党として、国民の負託に応えるため、政府の問題点をただしながら、より良い政策の実現に全力を注いでいく。