【談話】「令和6年能登半島地震」から1年を迎えて
立憲民主党代表
野田 佳彦
2024年1月1日の能登半島地震発生から1年が経ちました。9月には大雨による被害を受け、未曽有の「二重被災」を経験した能登地方では、今も生活再建に向けて復旧・復興が続いています。あらためて、お亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を捧げるとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
インフラの再生や仮設住宅の整備はだいぶ進み、自宅に戻れる方も増えてきました。しかし、現在も被災地では公費解体の遅れなどから生活再建の入り口にすら到達できていないケースや、生活、仕事、学業、コミュニティの維持などにおいて様々な困難を抱えており、悲惨な状況が続いています。引き続き、強力な支援体制が必要であることは言うまでもありません。
昨年12月17日に成立した2024(令和6)年度補正予算では、立憲民主党が提出した修正案の一部が反映され、能登地域の復旧・復興に係る予算の実質増額(1,000億円)が実現しました。この修正を受けて、今後、政府は、1,000億円の具体的な支出内容について検討を進めることになりますが、立憲民主党としても「被災者生活再建支援金」の実質倍増、公費解体の準半壊・一部損壊への対象拡大など、予算審議の中で具体的に示した施策が実現するように責任を果たしていく所存です。
立憲民主党は、震災や豪雨災害を風化させることなく、これからも能登半島に寄り添って全力で復旧・復興を進めていくとともに、大きな犠牲の上に得られた教訓を生かし、これからの災害への対策や避難所のあり方などの対応を進めてまいります。