立憲民主党は1月22日、「自民党派閥裏金調査チーム」（座長・山井和則衆院議員）による第9回目のヒアリングを国会内で実施し、高井康行弁護士･元東京地検特捜部検事から（1）再発防止策としての政治資金規正法のあるべき姿（2）東京地検特捜部による捜査の最新の状況――などについて話を聞きました。ヒアリングには関係省庁も出席しました。

　冒頭のあいさつで長妻昭政務調査会長は、「今年こそカネに汚い政治を終わらせる」との決意を表明。捜査が事実上終結したことを踏まえ、国会において大臣らは「捜査中ですから答えられません」といった答弁はできないと強調しました。

　その上で、岸田総理総裁は「裏金を何に使ったのか、つまびらかにすべき」だとして、「自民党政治刷新本部」ではなくビッグモーター事件などを念頭に、実態解明をする「第三者委員会」を設置すべきだとの認識を示しました。

　また、3000万円の裏金が立件の基準になったと報じられていることについて、「国民感情からすると3000万円までは裏金し放題。裏金を作っても、お咎めが政治家にも会計責任者にもない」というのは「誤った上限規制」だと指摘し、検察は説明責任を果たすべきと述べました。

　さらに、岸田総理総裁らが表明した「派閥解消」は「派閥があるから法律違反をした」という「論点ずらし」だとして、「自民党の喧伝」に惑わされずに「汚い政治を終わらせるべき」だと強調しました。

　高井弁護士は、裏金は「横領」「背任」に該当する可能性を指摘。さらに、裏金は、「政治資金規正法には従いません」という「遵法精神の欠如」だと強調。したがって、再発防止のためには、「（政治家の）良心を呼び覚ますために、刑罰を加重するしかない」と述べました。