立憲民主党・日本維新の会・国民民主党の政調会長及び法案担当者が1月23日午後、国会内に集まり、被災者生活再建支援金を倍増する法案「被災者生活再建支援法改正案」の提出に向けて協議を行いました。

　被災者生活再建支援制度は、自然災害の被災者が「被害者生活再建支援金」を受給できる制度です。現行制度では最大で300万円受け取れますが、2004年以来約20年も上限金額の変更がされていません。

　3党は、昨今の物価高騰や、人件費の値上がりを踏まえれば、支援金を最大600万円までに倍増させる必要があるとの考えから、令和6年能登半島地震以降の被災者に対応できるよう法改正すべきとの認識に至りました。法案の具体的な内容としては、基礎支援金及び加算支援金の額を2倍に引き上げるほか、中規模半壊世帯の枠組みを解消し、大規模半壊世帯を除く「その他の半壊世帯」一般に拡大することなど、対象の見直しをするとともに、国庫補助率の引き上げにより、被災自治体の負担を軽減するものです。

　3党は、24日にも行われる衆参両院の予算委員会の場で岸田総理に提案し、与野党での提出、成立を目指すとしています。

　協議後のぶら下がり取材で長妻昭政調会長は「3党で提案する以上、総理からゼロ回答はないだろう」との認識を示しました。また、選挙区が今回の地震の被災地である近藤和也衆院議員・石川県連代表は、「石川県内でも超党派で動いている。ぜひ国会でもお願いしたい。能登半島では家と同時に車が必需品であり、支援の拡充は大変ありがたい」と述べました。

　協議には、立憲民主党の長妻昭政調会長、山井和則国会対策委員長代理、大西健介政調会長代理、杉尾秀哉内閣部門長、近藤和也衆院議員・石川県連代表、日本維新の会の音喜多駿政調会長、国民民主党の大塚耕平政調会長、浜口誠政調会長代理が出席しました。