立憲民主党は2月14日、日本マンション管理士会連合会より「マンション管理士の活用に関する要望」を受け、意見交換を行いました。要望は、マンション管理士資格が創設されて23年近くが経過するものの、マンション管理士には未だ法定業務も定められていない現状に鑑み、(1)マンション管理士業法の制定(2)延滞管理費等の少額訴訟に関するマンション管理士代理人制度の実現(3)管理会社による第三者管理制度に対する規制強化――等を内容とするものです。
会合では、これら要望内容について日本マンション管理士会連合会より説明があったのち、第三者管理者方式における利益相反行為の実態や、全国におけるマンション管理士活用の方向性等について、出席議員との間で活発な意見交換が交わされました。
要請・意見交換会には、立憲民主党より、大島敦企業・団体交流委員長、小宮山泰子ネクスト国土交通大臣、城井崇、末松義規両衆院議員、石垣のりこ、小沼巧、熊谷裕人、塩村あやか、高木真理、牧山ひろえ、水野素子、森屋隆各参院議員が参加しました。