笠浩史国会対策委員長は12月15日、国会内で自民党の梶山国対委員長と会談しました。日本維新の会が同日、衆院政治改革特別委員会での参考人質疑が終了した直後に提出した、質疑終局および採決を求める動議の扱いをめぐって協議し、伴野豊委員長の判断に委ねることで一致しました。

　これに先立ち、政治改革特別委員会に委員を出している立憲民主党、国民民主党、公明党、れいわ新選組、日本共産党、有志の会の野党6党は国対委員長会談を開催しました。会談後、記者団の取材に応じた笠国対委員長は、維新から提出された動議について、同委員会の理事会で野党が揃って動議の撤回を求め、猛抗議を行ったが、与野党筆頭間での協議が整わず、国対レベルでの調整、協議になったと経緯を説明。その上で、「動議が出されたことは到底受け入れがたく、こうした暴挙は断じて許されない。この動議の撤回を求めることで野党が一致した」と述べました。

　動議に抗議する理由を問われると、「ようやく政治資金規正法の改正案の審議が始まったところだ。特に公明・国民民主案については、われわれも修正協議を行い、賛成したいという意向を持っている。したがって、理事懇談会の場で修正協議を並行して、きちんと行っていこうと野党が呼びかけている」と説明。「それを拒否し、ようやく参考人質疑が実現し、参考人からも重要な指摘がなされ、問題点が明らかになってきた。議員間での自由討議や、理事懇での修正協議をやっていくのが当たり前の話で、なぜ質疑を打ち切って採決しなければならないのか。猛抗議をするとともに、許されない、あるまじき行為だと考えている」と断じました。

　政治資金規正法の改正をめぐっては、本来であれば3月末までに合意すべきであったにもかかわらず、先延ばしをしてきたのは与党側だとあらためて指摘。「速やかな成立や、合意形成を目指すのであれば、一刻の猶予もなく審議に入るべきだった。それを拒否してきたのは与党側だ」と述べ、与党の対応を厳しく非難しました。