今国会で初めての衆院憲法審査会が4月11日に開かれ、立憲民主党から逢坂誠二、近藤昭一の各議員が発言しました。

　逢坂議員は冒頭、「日本国憲法といえども、決してすり減ることのない不磨の大典ではない」「社会の変化に応じて不断の見直しを行うことが求められている」と言及しました。ただ、その見直しを行う主体に関しては「憲法で命令される側の国会ではなく、主権者である国民自身だ。ここに立憲政治の核心がある」と強調しました。

　ところが、最近の国会における憲法議論は、「本来まな板の上のコイである公権力の側の総理自身が、期限を区切った上で条文案の具体化と議論を加速する」と述べるなど、「立憲政治の核心が揺らいでいる」事態に陥っていると懸念を示しました。今後の論議のあり方について「当事者である国民自身の議論を喚起することこそが重要であり、そのための素材を提供するという謙虚な姿勢で憲法議論に臨みたい」と表明しました。

　近藤議員は、今国会に提出された地方自治法改正案がもたらす憲法問題について言及しました。同法案は、地方自治体に対する国の指示権を無制限に認めていることから、「強大な中央政府の権限をより強大にし、中央政府と地方自治体との関係に上下関係を持ち込むことになるのではないか」「憲法92条の地方自治権の保障を壊しかねない」と危機感を訴えました。