立憲民主党は4月10日、船員・元船員の家族、遺家族、海事産業従事者とその家族等により構成される全国海友婦人会より陳情書を受け取り、意見交換を行いました。
意見交換に先立ちあいさつに立った逢坂誠二代表代行は、「島国であるわが国にとって海運・水産業は、社会基盤を構成する欠くことのできない役割を担っており、そこで働く方々とそのご家族の思いを受け止めることは、政治にたずさわる私たちにとって極めて重要」と話しました。続いて全国海友婦人会より陳情内容について説明があった後、出席議員との間で、海運・水産業における担い手の確保や、海上における通信インフラの整備、フェリー・旅客船などの航路維持、能登半島地震への対応、等の課題について活発な意見交換が交わしました。
意見交換会には、立憲民主党から逢坂代表代行の他、近藤昭一・企業・団体交流委員長顧問、近藤和也、松木けんこう、森山浩行各衆院議員、水野素子、森本真治両参院議員が参加しました。
