長妻昭政務調査会長は5月23日、国会内で記者会見を開き、（1）「次の内閣」議題の地方自治法改正案等（2）政治改革関連法案（3）2年連続実質賃金マイナス（4）政府の定額減税――等について発言しました。

（1）長妻政調会長は、本日17時からの「次の内閣」で審査を予定している閣法の地方自治法改正案について、「戦後初、国が地方に対して指示権を創設する内容。中身は相当いろいろな疑問がある。部会からの報告をしっかり聞いて判断する」と述べました。

　加えて、先日視察をしてきた水俣問題の解決に向けた議員立法と悪質ホスト被害防止法案が議題にあがっていると説明しました。

　後者について、昨日、武見大臣が悪質ホスト問題の被害者と面会したことにも触れ、「わが党が委員会で要求して実現した」と述べました。

（2）本日から衆院政治改革特別委員会で実質的な審議が始まることに関連して、長妻政調会長は「経済界からも透明性が確保されないのであれば、企業団体献金は禁止すべきとの声もあがってきた」と述べました。

　政治改革関連法案の自民党案について、長妻政調会長は「大きく疑問符がつくもの」として、政策活動費をあげ、「自民党は目を眩ますような案を出してきた。政策活動費を公開すると言っているが、これは今と実質全く変わらない」「1つのブラックボックスが9つのブラックボックスになっただけ」「領収書の添付も必要ない」「『その他の経費』『その他の事業費』に10億円をいれれば、今と同じ。仮に分けてもブラックボックスは変わらない」と指摘し、「審議の中で明らかにしていきたい」と述べました。

（3）2年連続で実質賃金がマイナスになったことについて、長妻政調会長は「確かに額面の給料は上がっているが、物価上昇に追いついていない」「日本の国力が衰えている」と指摘し、「人への投資を徹底する」「政府にはそれを飲み込んで対策を講じてほしい」と求めました。

（4）政府の定額減税に関連して、昨日の予算員会で明らかになった給与明細に定額減税額の記載を義務付けることについて、長妻政調会長は「給与明細の方式を変更しなければならず、すさまじい手間がかかる。自治体からも悲鳴の声が上がっている」と述べました。

　さらに調整給付について、「年間の税金が4万円未満の人は給付で手当することになる。1円を返す場合でも1万円になる。本来給付する額以上に給付してしまう。財務省の試算では1150億円も余計にかかる」「はるかに給付の方が優れているにも関わらず政府は減税にこだわる」、給与明細にまで金額記載を義務付けて「PRに余念がない」と指摘し、「実務上、効果的にできるように政府は考えてほしい」と訴えました。