衆院憲法審査会が5月23日に開かれ、逢坂誠二、大島敦の各議員が発言しました。

　逢坂議員は、緊急事態対応における議員任期延長論に関連して意見を述べました。まず、(1)災害に強い選挙の実現、(2)国会機能――等に言及。国会機能が失われないよう必要な対策を講じることについて、大方の委員間で共通認識があるものの、これらに関して具体的な対策が講じられていないことが問題だと指摘しました。

　そして、「（この二つの問題点を解決しても）なお穴があるというときになって初めて、憲法改正の立法事実が出てくる」として、立法事実が確立していない現段階での憲法改正の条文起草は時期尚早ではないかと主張しました。さらに、「緊急時対応が過大になりすぎて悲惨なことを招いた歴史があるのも事実だ」と注意喚起をして、「緊急時の対応をするということについては、慎重の上にも慎重さを持ってやるべき」と強調しました。

　大島議員は、会派代表ではなく、個人的な意見と断った上で、衆院解散権の見直しについて言及しました。憲法7条を根拠とする首相の恣意的な解散権を制限するため、衆院の3分の2あるいは過半数の賛成で自律的な解散を認めることで「立法府の機能が強化され、政府への監視機能が強まり、国民の権利を守ることにつながる」と持論を展開しました。