衆議院厚生労働委員会で6月5日、一般的質疑が行われ、立憲民主党からは山井和則、早稲田ゆき、柚木道義、阿部知子、井坂信彦、中島克仁各衆院議員が質疑に立ちました。質疑終了後、委員会決議「介護・障害福祉分野の人材の確保及び定着を促進するとともにサービス提供体制を整備するための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する件」を全会一致で採択しました。

　立憲民主党は今年4月に「訪問介護緊急支援法案」「介護・障害福祉従事者処遇改善法案」を衆議院に提出し、岸田政権による訪問介護基本報酬引下げの撤回・見直し、介護・障害福祉従事者の処遇改善を求めてきました。与党の合意が得られず、法案成立の目途が立たない中、何としても2法案の内容を実現させるべく、立憲民主党が与党に強く働き掛けて委員会決議の採択を実現させました。

　決議の内容は、政府は令和6年度に行われた介護報酬、障害福祉サービス等報酬の改定の影響について、速やかにかつ十分に検証を行い、介護・障害福祉従事者の賃金等の処遇改善に資するための施策の在り方について検討を加え、必要な措置を講ずるべきである、というものです。

　今年4月からの介護報酬の改定で、岸田政権は訪問介護の基本報酬を引き下げました。これにより、小規模な訪問介護事業者の倒産や人手不足に拍車がかかり、訪問介護サービスが受けられなくなる要介護者や介護離職が増加するおそれがあります。立憲民主党は政府に対し、介護崩壊を防止するため、訪問介護基本報酬引下げを撤回して見直すこと等を粘り強く求めていきます。