泉健太代表は8月30日、国会内で定例の記者会見を開き、(1)台風10号(2)全国的な米不足(3)国会閉会中の理事懇談会(4)移住婚(5)教員の給与上乗せ(6)自民党総裁選――等について発言しました。

■台風10号

　泉代表は冒頭、台風10号に言及。「大きな雨量をもたらしている。気圧はだいぶ変わってきたとはいえ、まだまだ降り続いている雨による被害も考えられる」と述べ、党で既に設置している台風10号災害対策本部で、警戒、情報収集を行っていく考えを示しました。その上で、能登半島地震発災後に立憲民主党が法案を提出して求めた被災者生活再建支援金の300万円から600万円に引き上げる拡充についてふれ、自民党は法案審議に応じなかったが政府はエリアや対象を限定してだが拡充を実施したと説明。建築費・建材費・物価上昇という状況を見ても大規模被災の際には支援金の引き上げは妥当との考えを示すとともに、過去にも地震だけでなく水害にも充てるなかで額が足りないとの指摘があったことを述べ、「政府には引き続きその対応を求めていきたい」と語りました。

■全国的な米不足

　全国各地で米が品薄になっている状況について泉代表は、もともと品薄であったなか宮崎県で発生した地震を受けて南海トラフ地震想定震源域で大規模地震注意を呼びかけ、臨時情報が発表されたのを契機に、米や水を備蓄する世帯が急激に増え、店先から米がなくなるという事態に至ったと説明。こうした状況を前に泉代表は政府が検討会議を開く前から直接農林水産省に対して、「政府備蓄は100万トンあるわけだから、民間備蓄156万トンを適時・適切に放出すれば米不足は解消されると言ってきた」ことを明らかにしました。その後、政府は民間備蓄の活用と業界団体への在庫の放出要請に至ったことにふれました。また、米が手に入らないという子ども食堂などの声を受け、農水省に申し入れを行い、政府備蓄米の子ども食堂限定での無償拠出の申請時期がこれまで四半期ごとだったものを通年申請が可能となるよう改めてもらい、従来の第３四半期の申請は10月だったものを9月に前倒しすることも実現したと述べ、「こういったことをきめ細やかに引き続き対応していきたい」と表明。また政府に対しては「作況や供給の状況をより分かりやすく発信して国民を安心させてもらいたい」と注文をつけました。

■国会閉会中の理事懇談会

　エネルギー価格高騰対策に関して、「(国会は閉会中だが)9月上旬に予算の理事懇談会を求めている」として、国会で予備費の活用に関して予算審議を求めていることを明らかにしました。

■移住婚

　東京に居住している女性が結婚で地方に移住する場合、60万円を移住支援金として支給する政策を政府が発表していることを受け、「意味不明な政策を発表して、世の中から反発が上がっている」と指摘。「ばらまきで根本解決にはならない。人生を決める結婚が60万円で動くのか」と疑問視しました。女性が都市に流入する理由について、「地域における女性の生きづらさが根本にあり、変わっていない状況の中で(60万円の支援金によって)結婚が促進されるのか。そもそも結婚して地方に行こうと思っている人は(支援金に関わらず)地方に行くはずだ」として、「こういう発想が今の政府の中で出てくることがずれていると言わざるを得ない」と指摘しました。

■教員の給与上乗せ

　教員の月給の上乗せ分の上限が4%から13%に引き上げられると一部で報道されていることを受け、「われわれは定額働かせ放題の現状を変えるために給特法をなくすことを求めてきた」と述べ、状況を注視していく姿勢を示しました。また、「一部待遇が上がることはより良いことだが、決してお茶を濁すような対応では教員不足を解消するにはいたらない」とも指摘しました。

■自民党総裁選

　自民党総裁選について、「誰が出てこようとも、結局は自民党の中身のない政治改革案に賛成した人たちによる総裁選だ」と断じました。その上で「今、一部の裏金議員たちに厳しい対処をするような案が浮かんでは消えているが、なぜ法案が通る前にやらず、今になって言うのか」と裏金議員に対する自民党の本気度や具体策が(この総裁選で)問われているとの認識を示しました。