重徳和彦政務調査会長は12月19日、国会内で記者会見し、(1)参院政治改革特別委員会の法案審議(2)第7次エネルギー計画――等について発言しました。

(1)参院政治改革特別委員会の法案審議

　重徳政調会長は冒頭、昨日18日から参議院の政治改革特別委員会で法案審議が開始されたことに言及。衆議院で自民党提案の「公開方法工夫支出（外交上の秘密などが関係する場合に政治資金の支出の一部を非公開にできる仕組み）」を野党が結束して退けたことを評価し、その姿勢が参議院に引き継がれることに期待を示しました。

　一方、今国会で結論が見送られた企業・団体献金禁止法案については、来年3月までに結論を得ることで与野党合意したとし、「元々は自民党の裏金問題に端を発したものだ。衆院選で民意は示されている」とさらなる議論に意欲を示しました。

(2)第7次エネルギー計画

　また、2040年の電力構成目標で原子力発電の割合が20％とされていることについては、「背伸びをした数字だ」と述べました。その上で、重要なのはエネルギー需要を最新の省エネ技術で抑えつつ、原発依存を減少させていくことだとし、「道のりは遠いが、原発に依存しない社会をつくることがわれわれの基本スタンスだ」と話しました。