立憲民主党は3月3日、全国のJR及びJRグループ会社で働く職員・社員で構成される国鉄労働組合（国労:組合員約3000人）より要請を受け、意見交換を行いました。
要請内容は、(1)鉄道事業の将来を担う人材確保及び安全・安定輸送確立のための大幅賃上げと労働条件の改善（2）地方ローカル線を持続可能なものとするために、国が責任をもって維持・活性化をはかり、地域公共交通活性化再生法改正法による再構築協議会には労働者も構成員に含めること（3）JR北海道、四国各社、JR貨物の持続可能で安定的な経営を実現するための抜本的な支援策を講じること（4）大規模自然災害により被災した鉄道施設の復旧補助の拡充と、トンネル、鉄橋等の設備の老朽化対策に向けた税制面の支援を図ること（5）JR各社における、列車分離、架線設備やレール等の設備事故等の重大インシデント根絶の為、JR各社に対して保守・点検作業の徹底や十分な要員の確保、技術継承等対策の強化を求めること――です。
岸真紀子企業・団体交流委員長は、地方路線の維持をめぐる課題について、鉄道業界を含む多くの産業で人が集まらず新規採用が難しい状況に加え、若手職員の早期離職も課題となっており、さらに人口減少が進む中、JR単独では採算確保が難しく、廃線が拡大しかねないとの懸念を示しました。その上で、運賃の一定の利用者負担は重要としながらも、日本として移動手段をいかに守るかが問われていると強調し、「JR任せにするのではなく、国としてどう支えるかが大きな課題だ」と述べました。
参加した各エリアの代表者からは、JR四国を取り巻く環境等について、新幹線整備が経済活性化につながる可能性がある反面、高齢化が進む中で、ローカル線の廃止等、地域の足をどう守るかという課題がより重要だという意見や、JR九州管内における豪雨被害等、自然災害からの災害復旧と人手不足、安全対策の課題等についても意見が出され、出席議員との間で闊達な意見交換が行われました。
意見交換には、岸真紀子企業・団体交流委員長の他、小島とも子、山内佳菜子、吉田忠智各参院議員が参加しました。
