重徳和彦政務調査会長は2月27日、定例の記者会見を国会内で開き、（1）令和7年度（2025年度）政府予算案の修正協議（2）旧安倍派の会計責任者の参考人招致（3）核兵器禁止条約締約国会議へのオブザー参加見送り――等について発言しました。

（1）政府予算案の修正協議

　令和7年度政府予算案に関しては、高額療養費の引き上げ凍結を与党との協議で強く求めているが回答が得られていない状況だと報告。「患者団体の皆さんはもちろん、乳がんや肺がん、緩和ケアといった実際に診療をしている医師側の団体、地方議会からも意見表明があり、多くの関係者、あるいはそこに思いをいたすさまざまな皆さま方からの声が強まる一方だ」と述べ、何とか私たちの主張を反映してもらいたいと述べました。

　その上で、「財源の確保なくして政策なし。財源確保を含めた責任を果たすのが政権を目指す政党としての絶対条件だと私は考えている」と強調。しかしながら、立憲民主党が捻出した財源、具体的に示した基金の積み過ぎ等に対して与党からは回答が全く不十分な状況だと指摘し、「税金の無駄遣いという観点から、ただ積んであるだけで全く施行されない基金の在り方は当然見直すべきものだろうと再三議論してきたが、まだ与党のなかで基金の在り方を問い直す、見直す動きが十分ではない。財源もまだまだ捻出できるのではないかと私たちは考えているので、粘り強く協議していきたい」と述べました。基金は1回きりのものだという指摘があることには、「令和7年度の当初予算の財源と政策の話をしているのであって、今の段階で捻出できる財源は基金に十分眠っている」と主張。8年度以降に恒久財源化していくものについては、日銀保有のETFからの財源や、役割を終えた租税特別措置などを例に挙げるとともに、当初予算は抑えて補正予算で大幅に積み増すという財政運営の慣行についても見直す必要があると述べ、これについても既に提出している所得税法の修正案で検討項目としてあげているとして、「時間もそれほど残されていない。しっかりとした回答をいただく段階に来ている」と、あらためて与党からの積極的な回答を求めました。

（2）旧安倍派の会計責任者の参考人招致

　旧安倍派の会計責任者の参考人招致については、「ご自身よりも大きな責任を負う方がいるのではないか」との問いかけに、「複雑な気持ち」との発言があったとして、あらためて追及していく考えを表明。それが政治の使命だと受け止めていると述べ、同日の発言録を確認した上で今後の対応を検討していく考えを示しました。

（3）核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加見送り

　核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加を政府が見送ったことを受け、「大変残念に思う」とコメント。これに加え、国会議員会議にも自民党議員が出席しないことについては、「わが党としては森本真治参院議員（広島県選挙区）が参加して核軍縮・核廃絶に向けた考えを発信する予定だ。こうしたことに自民党にもしっかり対応してもらわなければならない。わが国のスタンスを、政府が無理でも党としては何かしらのアクションを起こすことが必要なのではないか」と指摘しました。