立憲民主党の重徳和彦政務調査会長と国民民主党の浜口誠政務調査会長は3月3日、国会内で会談し、来年度（2025年4月）からガソリン等の暫定税率を廃止する修正案を衆院財務金融委員会（国税）と衆院総務委員会（地方税）に提出することで合意しました。

　記者団の取材に応じた重徳政調会長は、「野党各党に呼びかけを行い、賛同を求めていく方針」だと強調。「野党が結束をすればさまざまな法案を通すことができる」という姿勢を示していきたいと力を込めました。

　また、暫定税率の廃止に伴う財源について問われた重徳政調会長は、立憲民主党は来年度予算案の修正案として「財源を確保した上で暫定税制の廃止を打ち出している」と述べ、「本年4月から施行することが前提」だと強調しました。