立憲民主党は3月7日、全国の教育関係職員およびその退職者の互助団体で構成される全国教職員互助団体協議会（全教互）より要請を受け、意見交換を行いました。
要請内容は、―（1）社会保障制度改革（2）教育環境の整備（3）教職員の福利厚生（4）少子化対策と雇用対策―等を求めるものです。
具体的には、歯止めがかからない物価高騰や、少子高齢化等の社会問題に対して新生児から高齢者まで、国民一人ひとりの多様なニーズに対応した医療・介護、福祉サービスの環境整備、教育現場の実情に応じた業務の見直しと定数改善、教職員が業務に専念できるための環境整備とハラスメント対策及びストレスケアの充実、教職員の健康安全に直結する福利厚生の拡充とそれを支える互助団体組織の安定的な運営への配慮、そして少子化対策から、授業料の無償化や給付型奨学金の対象拡大等、子育てや教育への公的支援の充実等について取りまとめられたものです。
参加議員からは、教職を目指す若者の奨学金制度取得の内情や、部活動等を含めた教職員の過重労働とストレスケアの問題、互助団体運営上の課題点等の質問や意見が挙がり、闊達な意見交換が行われました。
要請・意見交換には、衆参合わせて14名の議員が参加しました。
