野田佳彦代表は3月19日、衆院農林水産員会での質疑終了後、記者団の質問に応じました。

　今回質問に立った経緯と狙いについて問われると、「初めてのおつかいみたいな気持ちでやった」と切り出し、「元々農政には強く関心を持っている。党として、参院選挙に向けた目玉政策として直接支払いの制度設計の準備をしているので、農水部門の皆さんにも項目出しの指導をしてもらい、その頭出し（の質問）を私がやった。昨年の農業基本法で（立憲民主党は）さまざまなアイデアを出したが残念ながら取り入れてもらえなかったので、基本計画ではしっかり取り入れてもらいたいというメッセージを出す意味でも先頭バッターを務めさせてもらった」と述べました。

　（質疑で触れた）食料供給困難事態対策法の改正案の提出については、「野党で法案を提出して世論的なものを喚起することは大事ではないか」と、意義を強調しました。

　参院選挙に向けて、地方経済や、地方の農業衰退の現状と絡めてどのような打ち出しをしていくのかとの問いには、「毎週末地方を回っているが、夏の参院選挙では32の1人区が勝負だと思っている。1人区は、元々保守王国と言われ農業が盛んだったところが多いが、そこがさびれてきたことに対してマグマのような不満が高くなっている。いい候補者を出せば勝てる、十分な戦いだという実感を持っている。その際に必要なのは農業政策ではないか。目玉政策として大事だと思っている」と述べました。

　自民党の政治とカネの問題をめぐっては、岸田前総理の在任中に、岸田総理側から10万円分の商品券を受け取っていたと、複数の自民党関係者が証言したとの一部報道を受け、所感を求められた野田総理は「今までは石破総理の10万円の商品券の問題という扱いだったが、自民党の政治文化としての問題になってきたのではないか。もっと構造的に根の深い問題になってきたのではないか」と指摘。党としては、石破総理の出席を求めている政治倫理審査会で、総理が複数回配ったということ、複数回やったということはそういう慣例があることを誰かに教えてもらってやり始めたのか、などを尋ね、そこを突破口としてその次の展開を考えていくとの方針を示しました。

　内閣不信任案の扱いについて問われると、「政倫審や予算委員会などで究明をしていくなかでその先どうするかということはあるが、まずは究明が第一ではないか」と答えました。

　また、森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんをめぐり、財務省が同日の予算委員会理事会で公開文書の一覧と公開スケジュールが提示される予定になっていることには、「総理が決断されたので公開にふさわしい公開の仕方であってほしいと思う。黒塗りが多いのではあれば評価に値しないし、中身を見ないと何とも言えない」と述べるにとどまりました。