立憲民主党の岡田克也常任顧問を団長とする訪中団は3月21日、中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長と会談し、日中関係、防衛費問題、北朝鮮の非核化などについて議論しました。

　劉部長は冒頭、昨年8月に党間交流の覚書を締結して以来、岡田議員をはじめとする立憲民主党議員と3度にわたり議論を重ねてきたと振り返り、これまで築いてきた基盤の上に相互関係をさらに深め、相互理解を促進し、日中関係のさらなる改善と発展につなげたい旨を述べました。

　これに対し、岡田常任顧問は、劉部長が昨年の会談で『次世代のために安定した日中関係を残したい』と発言したことに深く感銘を受けたと語り、今回の議論への期待を示しました。

　会談後、岡田常任顧問は、劉部長が懸念を示した「台湾有事は日本有事だ」とする日本の一部政治家の発言について、「短絡的だと考えている」と述べました。一方で、「台湾には多くの日本人のビジネスマンや観光客が滞在し、多くの日本企業が投資をしている。台湾有事が発生すれば、日本にとっても大きな関心を持たざるを得ない。そうした状況についても理解してもらいたい」と伝えたことを明らかにしました。

　防衛費問題については、日本と中国の双方が高齢化の課題に直面する中で、「軍事費を際限なく増やし、互いに緊張を高めるのではなく、国民のために財政を活用することが望ましいのではないか」と劉部長に呼びかけたと述べました。

　北朝鮮の非核化に関しては、「トランプ大統領任せにするのではなく、北朝鮮の非核化について、日中韓米の4カ国で北朝鮮と交渉すべきではないか」と提案したと語りました。

　また、同日午前には、共青団中央書記処常務書記の徐暁氏とも会談し、訪中団のメンバーの伊藤俊輔青年局長、石川香織ネクスト地方創生・消費者・沖縄北方担当大臣、梅谷守拉致問題対策本部事務局長代理を中心に議論を行い、若い世代の交流の重要性を相互に確認したと述べました。