立憲民主党は3月19日、地方消費者行政の財政措置を求める要請を消費者庁に行いました。石川香織衆院議員（消費者部門長）、大西健介衆院議員（同部門長代理）、石川大我参院議員（同部門長代理）、尾辻かな子参院議員（同部門事務局長）、松田功衆院議員、おおつき紅葉衆院議員が参加し、政府からは、鳩山二郎内閣副大臣が対応しました。

　１８８（いやや）のダイアルで知られる消費生活相談窓口は、全国どこにいても相談を受けられる環境を目指し、これまで地方消費者行政推進交付金などが活用され、各地の自治体で横展開をしてきました。いまでは一年に約90万件の相談を受け付け、それらの情報から消費者保護や業界規制など消費者施策が講じられてきました。

　しかし、交付金には活用期限があり、来年度には大半の自治体で活用ができなくなります。このままでは消費者行政のフロントラインである消費生活相談窓口が廃止されていくことは自明です。

　石川香織議員は、消費生活相談は消費者の安全を確保することは当然として、「そこで集約された情報は消費者庁だけでなく警察でも活用されている重要な情報であり、十分な財源措置が必要である」と、訴えました。

　大西議員は、「おりしも基本計画が決定されて、その中でも、明確に相談窓口の必要性が書かれているので、それに矛盾するようなことにはならないでほしい、消費相談センターの方と意見交換をした際に、それでなくても今の待遇では若い方に入っていただくことは難しいとの意見があり、後退させている場合でない」と、問題提起しました。

　石川大我議員は、交付金の予算としては約30億円の規模であることを確認し、「大事な国の予算であるが、この予算を減らしたら消費者の皆さんが被害に遭うことになる、30億以上の被害が発生し、しかも悪い人たちに流れて、さらに悪いことに使われていくことになるのではないか」と、強く危惧を伝えました。

　尾辻議員からは、「交付金がなくなったら地方消費者行政がなくなってしまい、そうなると、消費者窓口がなくなってしまうことになり、消費者行政が停滞する、予算獲得に向けて頑張っていただきたいし、自分自身も頑張りたい」と、発言がありました。

　大築議員は、学生さんからもＳＮＳの悪質な商法にはとてもトリッキーなものがあるといった提言を受けているとした上で、「若者たちも危機感を持っている様子だった。その声を一番に受けるのが相談員さんだと思うので、ぜひ予算措置にしてほしいし、自分も北海道の議員だからわかるが、地方に住むのも安いわけではないので、しっかり予算確保していただきたい」と問題提起しました。

　松田議員は、「地方議会の経験から、現場の相談員の方のありがたみをよく聞いてきたが、現場の様子を知らないと、利用が少ないので予算を削ろうとすることもあるので、さらに周知して、相談員さんの処遇改善も併せて進めてほしい」と、提言しました。

　鳩山副大臣からは、「全く同じ気持ちです、自治体の首長をしていたので、よくわかります」と、前向きな答弁がありました。

　立憲民主党は今後も政府の対応を確認し、地方消費者行政が後退することのないよう取り組んでいきます。