野田佳彦代表は3月22日、遊説先の広島市内で記者団の取材に応じました。

　野田代表は、同日午前の箕牧（みまき）智之広島県被団協理事長（日本被団協代表委員）らとの懇談について尋ねられ、「来年の11月に4回目の核禁止条約締結国会議が開かれるということなので、議員派遣はもちろん続けるが、それまでにもっと日本がオブザーバー参加するようにわれわれも世論を喚起していきたい。政府が重い腰を上げて決断するよう促していくか、政権を交代してわれわれがオブザーバーとして参加するか、そういう段階だという認識を示すことができた」とコメント。加えて、熊田哲治広島被団協事務局長から被爆２世の話があったとして、「広島、長崎に原爆投下されて、当時の悲惨さの話はされてきたが、同時に被爆2世の方が、例えば体調を崩した時に『白血病ではないか』と心配するといった、2世、3世にも依然として被爆の問題は影響し続けていることも直接お会いして理解をすることができた」と述べました。

　参院選挙に向けては、「改選議席数の与党の過半数割れを目指す、森本（真治）さんには３選を果たしてもらいたい」と力を込め、衆院選挙についても「常在戦場で候補者擁立をして議席数の野党での最大化を目指していきたい」と述べました。

　自民党の政治とカネの問題をめぐっては、石破総理のみならず岸田前総理も在任中、懇談会に合わせて出席議員に商品券を渡していたとの報道を受け、今後立憲民主党として政権をどのようにただしていくかと問われ、石破総理が15人の新人議員に10万円の商品券を配った問題については、「15人すべてが話をし、石破総理も認めている。参院予算委員会でも説明を求めているが、あらためて予算の議論が終わったあとには政治倫理審査会で話をしてもらうよう求めていきたい。その流れのなかで岸田前総理、安倍元総理、あるいはもっとさかのぼるのか、慣習となっていたかどうかなどについても、まずファクトのあるところから聞いていくのが順番ではないか」と発言。「反省をされているのであれば、誠意をもって説明責任を果たしていただくのが前提だ。その上で、法的にも抵触する可能性があると思うので、法的な問題の認識を問うということが大事」「年度末に企業・団体献金の結論を出さなければいけないという時のこの脇の甘さ、政治家としての感性、資質も問うていかなければいけない」と述べました。一方で、岸田前総理の件については、「国会でいきなり前総理を呼ぶよりは、記者会見などで説明責任を果たすことを求めていくことが大事なのではないか」と指摘。長年の慣習であるなら、党として調査を行い総括すべきとの考えを示しました。

　政治とカネの問題が形を変えて自民党から相次いで起こることへの受け止めを問われると「１つには、安易に政治にお金をかけすぎているということ。1人10万円の商品券は社会通念としておかしい。かけすぎたお金を回収しようとするから、企業・団体献金に安易に依存して、しかも経済団体のあっせんまで受けている。そうすると、余ったお金で政治を動かそうとする悪循環が続いている。こういう政治文化を根絶するためには、どういう制度改正が必要か。当面は企業・団体献金の禁止だと思うが、さらに不断の努力で改正をし続けていかなければいけない」と述べました。