重徳和彦政務調査会長は３月26日、国会内で会見を開き（1）金業・団体献金禁止法案（2）東京地裁での旧統一教会解散命令（3）石破総理の物価高対策発言――等について発言しました。

（1）企業・団体献金禁止法案について、重徳政調会長は「野党５派で共同提出した。年度内に通したい」と意気込みを語りました。国民民主党の姿勢について「立憲の旧案について指摘された点は修正した」「野党がまとまれば賛成する」との国民民主党代表の発言に言及し、「野党としての責任を野党全体として果たしていかないといけない」「大いに期待している」と述べました。

（2）昨日、東京地裁で旧統一教会の解散命令が出たことについて、重徳政調会長は「我々としては歓迎したい」と評価しました。「マインドコントロールの元で多額な献金を強いられた被害を受けた方を救済するための第一歩。不当寄附勧誘防止法が施行されて2年になるが、いまだ事例が1件もない。救済の面ではまだまだ」と課題について述べました。

（3）昨日、石破総理が物価高対策について発言したことに関連して、重徳政調会長は「これは当初予算審議中に今の当初予算では足りないから補正を組むという話。参議院の予算委員会でしっかり議論をすべき。足りないというなら、再々修正をやってもいい話ではないか」と指摘しました。