重徳和彦政務調査会長は4月23日、国会内で会見を開き(1)消費税を巡る党内議論(2)トランプ関税(3)法案審議における立憲民主党の役割――等について発言しました。

(1)消費税を巡る党内議論

　重徳政調会長は冒頭、昨日開催された財務金融部門などの合同会議にて、消費税の取り扱いについてのとりまとめ案が了承され、明日(24日)の「次の内閣」に一任となったことを報告しました。

(2)トランプ関税

　米国のトランプ大統領の関税政策について重徳政調会長は、「農産物や安全保障にまで（関税交渉の）土俵が広がっているのではないか」と発言。その上で、「われわれとしては日米貿易協定違反だという観点からタフな交渉を行うべきと申し上げている」と米国に安易な妥協をすべきではないとの立場を表明しました。
　一方、国内にトランプ関税に対する不安が広がっている点に関しては、「党としては『今すぐ物価高対策、今こそトランプ対策』を発表して備えを見せている。国民の安心感につながれば」としつつ、政府に補正予算案の編成も求めていく考えを示しました。

(3)法案審議における立憲民主党の役割

　重徳政調会長は、各委員会の法案審査で立憲民主党が果たしている役割について言及。下請法の改正案や能動的サイバー防御法案など「（衆院で）与党が過半数割れをしていることを背景として、われわれが政府提出法案の修正をいくつも勝ち取っている」と話しました。さらに重徳政調会長は、「今までの法案審議は、修正を求めても期日が来れば強行採決。野党が提案した修正案を与党が呑むことはまれなケースだった」と話し、「より良い政策を実現するために汗をかいている」と党の活躍をアピールしました。