立憲民主党は4月21日、ホテル・旅館・旅行等関連業界で働く方々で構成されるサービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）より、「サービス連合2025年度重点政策」に関する説明を受け、意見交換を行いました。
「重点政策」は、観光産業における労働者の賃金・労働条件の向上やハラスメント対策、観光産業の付加価値向上のための適正な価格転嫁、賃金上昇を相殺しない税と社会保険のあり方――等について提言するもので、これらの内容に関し、出席議員との間で活発な意見交換が行われました。
説明・意見交換会には立憲民主党より、大島敦・企業・団体交流委員長はじめ、約20名の国会議員及び国会議員秘書が参加しました。
