立憲民主党は4月23日、家族からの性虐待を受けた当事者と支援者らで構成されている（一社）PCASA JAPAN子供の未来を守る会から「子どもを性虐待から守るための法整備・制度改革に関する要望書」を受け取り、意見交換を行いました。要望書の手交には、高木真理ネクスト子ども政策大臣、吉田はるみネクストジェンダー・共生・孤独孤立大臣、鎌田さゆり法務部門事務局長が出席しました。
子どもの頃に実父から性暴力を受けていたことを実名告発している塚原たえ代表は、「家族からの性虐待は身体虐待やネグレクトに比べ表に出にくい犯罪」であり、把握数よりもっと多くの子どもたちが被害に遭っていること、成長段階でようやくこれが性被害だと気付くこと、誰にも言えず性暴力が続く中で悪いのは自分だと思うようになり心身が壊れてしまうことなど、「家族からの性虐待は長期にわたる苦しみをもたらし、家を出て独立しても加害者からの復讐におびえて暮らすことになる」と自身の経験から訴え、以下の5項目の要望を説明されました。また、会員の方からは「おかしい・くるしいときのホットライン」カードを公共施設等のトイレに置くなど、子どもたちが助けを求めやすい取り組みを進めたいとの報告がありました。
（要望項目）
１．子どもが被害を認識し処罰感情を持つまでに長い時間がかかることから、子どもへの不同意性交罪の時効は撤廃し、被害者の尊厳の回復のためにも民事についての時効の見直しをおこなうこと
２．そのために専門機関による物的証拠の採取や保管、被害者の証言の記録などは可能な限り長期間の保全を行うこと
３．子どもへの性虐待を厳罰化するとともに、親権喪失の要件を緩和すること
４．子どもが自分自身の身を守れるよう、幼児期からの性教育を充実させること
５．性被害に関する相談窓口の拡充と被害者支援の強化を行うこと
要望を受けて、高木ネクスト大臣は、「遅ればせながら、生命（いのち）の安全教育が小学校でも始まっている。このカリキュラムも性暴力に対する一つの抑止につながっていくのではないか」と述べました。また吉田ネクスト大臣は、「子どもが外とつながる、誰かが見ていることが歯止めになるのではないか。加害者側をけん制する方策が必要」との考えを示しました。