野田佳彦代表は5月9日、定例の記者会見を国会内で開き、安定的な皇位継承に向けた皇族数の確保に関し、「ノーコメントというスタンス」だとした上で、一部報道について発言しました。

　皇統に属する男系男子の養子縁組に関する修正案を提案したかのような報道があることについて野田代表は、「女性皇族がご結婚された後も皇族に残れることについてどうするか」に関し、「一番知恵を出し結論を得たいと思っています」と述べました。その上で、「その結論がなくして、さまざまな論点のある養子縁組について具体的な提案をするということはありえません」と強調しました。

野田佳彦代表記者会見

２０２５年５月９日（金）１０時３０分～１０時５６分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtube.com/live/5bZlubmPLV0

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○安定的な皇位継承に関する議論について

【代表】
　私からは一点だけでありますが、皇族数の確保について、今、協議が行われているという報道があります。これについては、私は、やっているか、やっていないか、その中身については全てノーコメントというスタンスで一貫しているつもりでありますが、若干誤解を生むような報道がありましたので、頭の整理だけはさせておきたいというふうに思います。
　一つは、皇統に属する男系男子の養子縁組について、私のほうから何か具体的な修正案提案があったかのような報道がありますが、我々は、女性皇族がご結婚された後も、婚姻後も皇族（の身分）に残れることについて、どうするかについて一番知恵を出し結論を得たいと思っていますので、その結論がなくして様々な論点のある養子縁組案について具体的な提案をするということはあり得ませんので、そこだけは明確にしておきたいと思います。


■質疑

○米国との通商交渉について

【ＮＨＫ】
　トランプ関税について伺いたい。きのうアメリカとイギリスでトランプ関税について合意したという報道があった。中身については、自動車についてはイギリスで生産されたものは年間１０万台まで１０％に引き下げるとか、鉄鋼製品やアルミについては０％。ただ、ほかのもの、幅広くやっている１０％はそのままなどと報じられているが、これについて、まず受け止めをお願いしたい。

【代表】
　これはトランプ大統領のＸへの投稿が主であって、具体的な内容があまり明らかになっていませんので詳細にコメントはしにくいのですが、日本の場合は自動車や鉄鋼・アルミについては協議の対象外と、「相互関税」に関わる部分だけということだったので、（米英間で）自動車や鉄鋼・アルミについて議論が行われたこと自体がどういう位置づけなのかなということなど、よくちょっと詳細を知りたいと思います。
　その詳細を知らないであまりコメントはできませんが、では、なぜ日本だけそういう別枠になってしまっているのか、きちっとやはり対象にするように要求していかなければいけないのではないかなど、特に車については、これは経済への影響のみならず雇用にも影響しますので早い段階から協議しなければいけないと思っていますので、むしろイギリスでそういう動きがあるならば日本の協議でも早く、「相互関税」部分だけではなく、その他もきちっと対象とするようにすべきだと思います。

【ＮＨＫ】
　Ｘの中身だけを見ても、以前と同水準になったとは言えない面があるかと思うが、自由貿易体制の発展や維持についてはどのように感じているか。

【代表】
　結局「相互関税」の１０は基本的には残る形ではないですか。そうすると、自由貿易の維持・発展という観点からすると、そういう結論が出たとしてもやはり問題は残ると思いますし、その部分の世界経済への影響というのは間違いなく出てくるだろうと思いますので、これをもって了としてはいけないのではないかと思います。
　加えて、先ほど車の話をしましたが、Ｇ７の首脳会議が６月にあるではないですか。イギリスも含め、日本、カナダ、イタリア、ドイツ、フランス、全てがアメリカに対する車の輸出国でありますから、ここできちっと連携をしながら自動車の問題に決着をつけるようなこともあってしかるべきだと思いますので、その前の実務者の協議とか担当閣僚の協議というのは大事だと思います。車の問題については、少なくともサミットまでには結論を出せるように頑張るべきではないかと思います。

○政治と金　石破首相の闇献金疑惑について（１）

【読売新聞】
　石破首相の闇献金の疑惑報道を受け、この関係について伺いたい。きのう野党の国対間で、この問題に関して首相に対して政治倫理審査会で弁明を求めていく方針を確認したかと思う。代表も先日取材に対し弁明すべきだと述べられたが、これまで、しばらく米国の関税の問題を受けてこの議論をストップしていたかと思う。ここで改めて弁明を求めることはどのような狙いからか、お願いしたい。

【代表】
　狙いといっても、新しいこういう事実が起こってきたということに対する対応ですし、終盤国会は残り１か月半ですので、しばらくの間は関税の問題を中心に議論してまいりましたが、中断はしていましたが、宿題である、いわゆる裏金問題の解明とか商品券問題の解明と合わせて、今回総理ご自身がきっぱりと否定をしていますが、きっぱりと否定するならば逆にきちっと弁明も含めて政倫審でやってもらったほうがいいのではないかという観点から野党国対委員長で要求することをきのう決めたと聞いていますし、自民党からもきょう辺り回答があるのではないでしょうか。

【読売新聞】
　関係して。この問題が、今、延長戦に入っている企業・団体献金のあり方をめぐる議論にどのように影響するとお考えか伺いたい。

【代表】
　もし報道が事実であるとするならば、やはり闇献金の問題ですから、公表を旨とする政治資金規正法改正案が自民党の案ですので、公表・公開と言いながらも、こういう闇献金みたいなやつが現実に存在するならば、もうその資格がないのではないかと言わざるを得ません。
　いずれにしても、解明の問題と同時に政治資金規正法改正についてもしっかりとこれも議論して決着をつけなければいけないし、焦点となるのは仲立ちをしようとされている国民民主党と公明党の案をきちっと法案として提出してもらうというところではないかと思いますから、そういうことの要求もしていきたいと思います。

○参院通常選挙に向けた取組について（１）

【読売新聞】
　別件で、参院選の比例選の関係で伺いたい。立憲民主党は総務省への届出で「民主党」という表記で届けて受理され、国民民主党も同じ「民主党」で届出となった。この問題については両党間で昨年の衆院選前からずっと議論を続けてきたかと思うが、この議論を今後も続けていく予定があるかと、今回「民主党」で届出に至った理由について教えていただきたい。

【代表】
　両党が「民主党」で届出をするということについては、事前に両方で協議をしてまいりました。協議した上で、合意の上で、両党とも「民主党」と。あれは５月７日だったのかな、締切りが。夕方に一緒に出そうと、同じタイミングで。
　そうでないと（両党以外で）「民主党」を名乗る動きが出てくる可能性を否定できなかったものですから、その可能性がある以上は、本当はお互い違う略称でやったほうがいいという、一般論でお互いにそういう認識を持っていたのですが、第三者的な動きがある可能性が否定はできないという中で、今回もそういう選択をして、ある種タイミングを含めてあうんの呼吸でやったということでございます。

【読売新聞】
　別件で、もう一問だけお願いしたい。与党・自民党のほうで、この参院選に向けて消費減税を打ち出さない方針だという一部報道があるが、これについてはどのように受け止めているか。

【代表】
　それぞれの政党で決めることですが、減税もやらない、一律給付も消えましたよね。では、物価高対策、無策かということですね。無策でいいのかということが問われるのではないでしょうか。

【中国新聞】
　参院選の話が出たので、地方のことになるが伺いたい。参院選の公認で山口がまだ決まっていないが、まず、ちょっと大きく山口という選挙区、衆院で考えれば林官房長官とかいらっしゃるが、山口という選挙区についてどう捉えているかお聞きしたい。

【代表】
　中国地方は全般的にやはり自民党がまだまだ強いところですし、歴代総理がたくさん生まれた、特に山口も保守王国ですので、ぜひ候補者を擁立していきたいと思います。平岡さんが前回議席を獲得することができましたので、少し上向きになってきているというところもあると思いますので、候補者擁立に向けた努力を党本部と県連とよく相談しながら進めていきたいと思います。

【中国新聞】
　候補者擁立の話が出たが、山口の今の情勢でいくと、野党のほうは国民民主党が公認候補を立てると。立憲民主党も党所属の元県議の方が立候補の意向を固めているが、ただ、今週の常任幹事会までに党からの公認はない。そこで伺いたいのが、その方に公認を出されるのかどうか。別の方をまだ模索している状況なのか。もしくは、国民民主党のほうで一本化するのかなど、戦略について。

【代表】
　そこまで具体的な話までは、まだ煮詰まっていません。

【朝日新聞】
　参院選の関係で伺いたい。想定されている日程を考慮すると２か月を切った状況にあるが、いまだに１人区を見ると大体４分の１程度はまだ他党とバッティングしている状況が続いていると思う。ここの調整をいつ頃までにどうしたいか伺いたい。

【代表】
　可能な限り一本化に向けて調整をしていきたいと思いますし、それぞれの関係する党との協議を今続けているところでございますので、可能な限りというのは、ぎりぎりの段階になってしまうところもあるかもしれませんが、選挙本番までには可能な限り一本にまとめていけるような努力をし続けていきたいと思います。

【朝日新聞】
　代表はこれまで候補者調整については、年度内とか４月とか、とにかく早めにやらなければいけないということで幾つか期限を示されてきたと思う。ゴールデンウィークが明けてもなかなか結論を出せていないという状況の苦しさというか難しさというか、今どういうふうに捉えていらっしゃるか。

【代表】
　逆に、進んできたところもありまして、全般的に停滞しているわけではなく、一つずつ解決をしてきていると思いますし、残っている選挙区についても解決のめどが立っているところが複数ありますので、頑張り続けていきたいと思います。

【朝日新聞】
　その中で、日本維新の会が提唱している、いわゆる予備選の関係で、これについての対応もそろそろどうするか決めなければいけない頃だと思うが、現時点でのお考えをお願いしたい。

【代表】
　我々と維新とだけ候補者が出ているようなところは、調整というか、予備選みたいな形式も含めて、やり方を含めてですが、可能だと思いますが、ほかの政党が絡んでくるとそう簡単ではないのですが、その状況をちょっと地域ごとによく見ながら判断していきたいと思います。

【朝日新聞】
　今のお話だと、おそらく和歌山などは今おっしゃったような構図で、維新とだけの構図になると思うが、そういう場合、和歌山だけでも予備選もしくは予備選みたいなものをやる可能性というのはいかがか。

【代表】
　和歌山だけかどうかを含め、今、検討しています。

○政治と金　石破首相の闇献金疑惑について（２）

【朝日新聞】
　別件で、一点だけ伺いたい。いわゆる石破さんの３０００万円の闇献金の問題が出てきた。今後、政倫審などで説明の機会もあると思う。野田さんの中で、この問題の説明のいかんによって、これは内閣不信任案提出の判断に影響を与えることはあるか。

【代表】
　特に予断を持っているわけではありません。ただ、月曜日の集中審議のときに長妻さんがこの問題については指摘をすると思いますので、そういうものなどを見ながらの判断をしていきたいと思います。

○参院通常選挙に向けた取組について（２）

【共同通信】
　参院選の関連で、比例代表の候補者擁立の状況について伺いたい。先日の石川大我さんの公認で、現時点で１０人の公認が決まったかと思う。最終的には比例代表で何人の公認を目指しているか、具体的な想定があれば教えていただきたい。

【代表】
　何人とは決めていませんが、今の現状でいいとは思っていませんので、更なる比例の候補をつくっていかなければ比例票の掘り起こしはできないと思いますので、続けていきたいと思います。 　特に、例えばですよ、まだ具体的イメージがあるわけではないのですが、ブロックによっては、公認が少ないところ、いないところもあるんですよね。そういうところは、そういうブロックで一定の票が取れるような比例候補なども考えていかなければいけないと思いますので、上乗せをもっともっと図っていきたいと思っています。

【共同通信】
　比例票の獲得目標について伺いたい。前回２２年の参院選では比例１３００万票を目標とされていた。今回は、比例票の獲得目標について、どのようにお考えか。

【代表】
　まだ数的な目標は設定していません。候補者擁立を含めて鋭意努力している最中でございますので、そういう状況が整った中で判断をしていきたいと思います。

○年金改革法案の提出遅れについて

【産経新聞】
　年金制度改革法案について伺いたい。政府・与党が来週にも国会に提出するとの一部報道がある。この法案をめぐっては、重要広範にもかかわらず、与党側が選挙を意識してか、提出が大幅に遅れてきた。この点も含め、この受け止めについて伺いたい。

【代表】
　２回締切りがあったんですよね。３月の中旬、重要広範議案も全てそれまでに出すようにと、全ての（政府提出）法案を提出するようにと。そして、それが延期になって、事情があってということで、４月いっぱい待ちました。それでも駄目で、今回３回目（の締切り）ですからね。
　さすがに３回延長して今回また出せませんでは、これは許されることではないと思うので、来週ですか、来週後半には出してくるのではないかという話なので、これは最低限の義務を果たすことになると思いますが、ただ、問題はやはり中身が何なのか。これをよく吟味しなければいけないと思いまして、法案は出してきたけれども肝心要のテーマが抜けているとするならば、それは厳しく法案審議の中で追及しなければいけないなと思います。

【産経新聞】
　関連して。この年金制度改革法案を今国会で議論すべきだと考える、その必要性について、どのようにお考えか伺いたい。

【代表】
　本来は、５年に１回の財政検証、財政見通しを踏まえて年金制度改革の法案を出すということは、通例ですよね。重要広範議案４本の中でも、５年に一度と、もうあらかじめわかっている、最も重要な法案だと思います。それを出せないというのは、これは一大臣の責任ではなく、やはり内閣そのものの資質が問われると私は思っていますので、ようやく出てくるならば、今度はその中身をしっかり吟味しなければいけないと思います。
　私も国対委員長を２回やってきましたが、重要広範議案が与野党で合意したものが出てこなかったということは今までなかったですし、遅くなったということもないんですよね。というような異常な事態が今起こっているということで、参議院選挙を意識して負担に関わるようなテーマについては逃げようとしている姿勢だと思いますので、とにかく法案を出してもらって、そういうことも含めて議論したいと思います。

○消費税負担の軽減策について

【産経新聞】
　別件で、立憲民主党が打ち出した食料品の消費税０％について伺いたい。この食料品０％をめぐっては、一部から、飲食店にしわ寄せが行くのではないかといった懸念の声もあるが、そういった意見に対するご反論があれば、もしくは飲食店に対する対策などがあれば伺いたい。

【代表】
　よく検証しなければいけないと思います。その制度設計の中で、その検証を踏まえてどういう対応をするかということでありますが、例えば、でも、２０％の標準税率の中で食料品はゼロと、取らないという国もありますが、そこで飲食店に甚大な影響が出ているという話も聞きませんので、影響がゼロということは言いませんが、８％から０％になる影響はもちろんあるかもしれませんが、そこまでの影響があるのかどうかなども含め、よく検証して対応していきたいと思います。
　むしろ、減税論の中でも赤字国債でいいということは、飲食店のみならず全国民、将来世代に影響するのではないでしょうか。そちらの制度設計自体のほうが私は問題だと思っています。

○安定的な皇位継承に関する議論について

【産経新聞】
　最後に、別件で、冒頭ご発言のあった皇族数確保の議論について伺いたい。冒頭のご発言の中で、女性皇族が皇族に残れる議論について結論を得ないまま養子縁組の話に行くことはないとおっしゃっていたが、現状、額賀議長や自民党の麻生氏と会談されていることは弊社も確認しているが、現在行われている会談は女性皇族が婚姻後も残られることについての議論が行われているという、そういう理解でよろしいか。

【代表】
　冒頭に言って、その後の答弁は控えるというのは、失礼なやり方かもしれませんが、やっている、やっていない、中身についてはノーコメントとさせていただきたいと思います。

○「都議選に向けた取組」「参院選に向けた取組（３）」について

【フリーランス】
　６月の都議選、それから、その後予定されている参院選について伺いたい。再生の道という新党がつくられ、都議選と参院選に候補を擁立することになった。きのう安野さんが新党を結成し、参院選で比例で候補を擁立するという話になった。こういった新しい政党について、どういうふうにお考えになっているか。立憲民主党の票田というか支持層を食うのか食わないのか。目指すものが重なっているのか重なっていないのか。そういったところについて伺いたい。

【代表】
　都議選で石丸さんたちの動きがどれぐらい影響するかというのは、ちょっとこれはなかなか読めないのですが、都知事選のときの石丸さんのような爆発的な支持のような感じはあまり地域の中では感じないということは、我々の公認・推薦候補の陣営からは現時点ではそういう評価です。これからはわかりませんが、現時点ではよくわからないと、影響が。
　むしろ、自分たちのマイペースでしっかりと票を取っていくしかないということだと思っていまして、現時点で公認候補は２１人、推薦でも１１人まで来ましたが、全員当選を目指して。推薦の中でも緑の党とか社民党とか明らかにほかの政党に所属している人たちに対する推薦も出していますが、当選した後には立憲の会派に入ってくる人たちも６、７人いますので、そうすると、公認とそういう人たちが当選すると、第１党を目指したいと思いますが、少なくとも第２党になれるチャンスはあると思いますので、そうすると大きな影響がありますので、都議選は全力を尽くしていきたいと思います。
　石丸さんたちの動きがどう影響が出るかは、まだよくわかりません。ただ、それほどの影響があるかどうかというと、先ほど申し上げたように、地域の声としてはあまり脅威に感じているような声はないと。マイペースで頑張るしかないということですね。
　安野さんの動きは、これはまだ、どういう新党なのかどうか。きょう辺りですか、会見。きのうだったのですか。ちょっとよくそれは分析をしてからと思いますし、安野さんのやっていたプロジェクトに我々も関わったりしていましたので、その距離感の問題も含め、よく分析をしていきたいと思います。

○参院通常選挙に向けた取組について（４）

【「ＦＡＣＴＡ」】
　先ほど、立憲と国民が共に略称「民主党」と。これは第三者による何がしかの脅威、動きがうかがわれるというようなことで、そうなって合意したようだが、第三者とは誰が具体的に何をしようとしているとお考えなのか。そういうふうに第三者云々と言うと永久に両党「民主党」とやって比例按分するような、非常識というか異常なことをずっと容認することになるが、そこはどういうふうに。その第三者の部分が明白でないと全く説得力がないと思うが、何か支障があるのか。国民と立憲はもうアイデンティティが別になったわけだから、そこはどういうご説明になるのか。その第三者の部分を具体的に教えていただきたい。国民に説明してほしい。

【代表】
　具体的にといってもですね。

【「ＦＡＣＴＡ」】
　要するに、「民主党」と書いて、何百万と票が入って、それを按分して当選するみたいなことは、学校で子どもに教えられませんよ。自分のアイデンティティがあるのだったらそれぞれでやらないと。それが普通の常識だと思うが、その第三者というのは立花さんのことか。誰のことを言っているのか。そういう脅威が本当にあるのか。

【代表】
　具体名を言うには、ちょっとこれは差し障りがあると思いますけれども――

【「ＦＡＣＴＡ」】
　でも、具体的にあるんですね。

【代表】
　具体的なイメージがありますので。

【「ＦＡＣＴＡ」】
　イメージなんですね。

【代表】
　イメージがあります。イメージがある。その可能性・蓋然性が高いと判断をしたことが――

【「ＦＡＣＴＡ」】
　すると、永久にそれを言えば、そのままこれをずっと続けていくということでいいのか。

【代表】
　いや、そんなことはないですよ。ただ、略称の書き方でも、だんだん、国民民主党は「国民」という略称、立憲は「立憲」という略称みたいな形で書かれるケースが増えてくるならば、その判断は大きく変わるときはあるとは思います。

○空襲被害者救済の法案化を目指す議連活動について

【フリーランス】
　きのう、野田さんもご存じだと思うが、空襲議連の会合が超党派で行われた。残り国会は少ないが、残された時間というのも彼ら彼女たちには少ない。よろしく協力してやってください。

【代表】
　はい。近藤昭一さんからも、そういうご要請をいただいております。

【フリーランス】
　松木さんと近藤さんが出ていました。

○政治と金　企業・団体献金禁止法案の審議について

【毎日新聞】
　先ほどの政治改革の件で一点伺いたい。先ほど焦点になるのは公明・国民の案が提出されることだというお話があったが、期限を区切ったところから１か月と９日程度たっており、議論としてはそこからほとんど動いていない状態と言えると思う。まず、この公明・国民案を出すというところからずっとペンディングされているが、向こうには向こうの言い分があるかもしれないが、代表としては今のこの両党の態度についてはどのように感じていらっしゃるか。

【代表】
　せっかくその仲立ちをしようとされたならば、やはり具体的に政治改革特別委員会で議論の俎上にのせて仲立ち案なるものを示し、やはり表の舞台で協議した中で成案を得られるかどうかをやっていくのが筋ではないかと思いますので、それは要求し続けていきたいと思います。

【毎日新聞】
　仲立ちの立場で引き延ばしているようにも見えなくないと思うが、そういった目線はあるか。

【代表】
　もう残り１か月半ですから、早く出しましょうということを、ほかの政党と共に強く言っていきたいと思います。

○ガソリン税暫定税率廃止法案について

【毎日新聞】
　別件で、もう一点。暫定税率の件について、４月末に政府の試算が出て、地方への影響というところが出ていると思う。新潟の花角知事がこういったところについて懸念を示すなどの動きもあったが、暫定税率の法案を出している立憲として、この暫定税率の廃止の必要性と、一方で地方への影響というところはあると思うが、ここについては代表はどのように今考えていらっしゃるか。

【代表】
　地方への影響を勘案して１兆４９００億円必要ということで予算の修正のときに算出していますので、地方への影響については国が責任を持って対応するという意味で数字をはじき出しています。

（以上）