立憲民主党は5月8日、国会内で記者会見を開き、厚生労働部門で取りまとめた政策として「持続可能な地域医療をつくる重点政策」、「介護の安心実現ビジョン（中間報告）」を発表しました。7日の重徳和彦政務調査会長の会見で発表した雇用・労働政策「雇用に安定と安心を。全ての労働者が豊かになる賃上げを！」とあわせて、社会保障の主要な分野である医療・介護について、第27回参院選の公約にも盛り込むべく立憲民主党としての考え方や方向性を打ち出したものです。会見には山井和則厚生労働部門長（ネクスト厚生労働大臣）、中島克仁政務調査会長代理、岡本充功公立・公的病院改革WT座長が出席しました。
■「持続可能な地域医療をつくる重点政策」
中島政務調査会長代理は、現役世代の負担軽減のためにも膨大な医療費の適正化が必要であり、予防医療を保険適用の対象とすることや、かかりつけ医の登録制の導入等を通じて「国民の健康を守る仕組みを実現する」と述べました。また、高額療養費制度の見直しについては、制度利用者の生活実態調査や分析を行った上で、当事者も参画する場で、今年秋までという短期間でなく1年間程度、時間をかけて丁寧に再検討すべきであり、まずは軽症患者の医療費の抑制を優先すべきとの考え方を示しました。また、岡本公立・公的病院改革WT座長は、重点政策の中で公立病院等、赤字の医療機関に対する緊急的な補助金制度の創設を掲げたことについて「危機的な財政状況であり、しっかり支える」と述べたほか、地域医療の人材確保や医薬品の安定供給について、立憲民主党は内閣提出法案に対して、議員立法を提出するとともに修正案を準備していると説明しました。
■「介護の安心実現ビジョン（中間報告）」
山井ネクスト厚生労働大臣は、議員立法で提出した「介護・障害福祉従事者処遇改善法案」、「訪問介護緊急支援法案」がいずれも自民党の反対で審議されていないという国会の状況に触れ、「処遇改善をしようとしている野党と反対する与党」という対立軸を参院選の大きな争点として「審判を仰がなければならない」と述べました。また、介護離職による経済損失も大きいことから、介護分野に財源を投入することは経済成長にも相反しないと述べるとともに、政策実行に必要な財源について「どの政党よりも予算を厳しく精査している。医療や介護にも予算を振り分けたい」と強調しました。