辻󠄀元清美代表代行は5月12日、国会内で定例の記者会見を行い、(1)物価高対策 (2)コメ対策（3）年金問題（4）選択的夫婦別姓（5）政治改革――などに関する石破政権の無策について話しました。

　辻󠄀元代表代行は、「減税問題が焦点になってきているが、減税しないことが責任政党という、呆れかえるような姿勢が今の石破政権ではないか。石破政権や自民党は、大きな課題や改革を先送りにして、無策でいることが実態だ。責任政党という言葉を言ってもらいたくない」と、厳しく指摘しました。

　物価高対策について、「立憲民主党は、ガソリン暫定税率の廃止、消費税についても議論をするべきと提示している」と述べ、政府は減税もしない、給付もしないという経済無策だと批判しました。

　コメ対策については、「私たちは民主党政権の時から農家の戸別所得補償をきちんと充実させて農家の支援も強化するべきだということを何回も法案を出している」と、コメ政策無策を指摘しました。

　年金問題は、「今週中にも（年金改革法案を）提出する見込みらしいが、この改革法案の一番の中身は、就職氷河期の人たちの年金について、きちんと支援をするのかどうかだ。しかし、それを切り離して提出するのではないかと言われている」と、就職氷河期の人たちを助けない無策だと述べました。

　選択的夫婦別姓について、「これだけ関心が高まっている選択的夫婦別姓について、30年来の改革もできない。自分たちの提案すらできないのに審議に入ったら討議拘束をかけて反対する」と述べ、無策政党・無責任政党の典型だと断じました。

　政治改革について、「企業・団体献金の禁止をはじめ、政治改革も無策のままで先送り。その中で、石破総理自ら金銭にまつわる疑惑も出てきたが、予算委員会でもはぐらかしの答弁だ」と述べ、政治改革無策だと批判しました。