野田佳彦代表は5月17日、能登半島地震で深刻な液状化被害を受けた内灘町（うちなだまち）を近藤和也衆院議員（石川3区）とともに視察しました。視察後、記者団からの取材に応じました。

　野田代表は、内灘町の液状化被害に関し、境界線をどう確定するか、例えば公民館の建て直しをどうするのか等、いろいろな課題を改めて目の当たりにし、「なるべく早く本格的な復旧につながるよう国としても知恵出しをしなければならない」と述べました。

　能登の復旧復興への中長期的な支援について記者から問われた野田代表は、近藤議員を筆頭に、被災地の声を国政に反映する努力をした結果が、昨年の修正予算で勝ち取った復旧復興に充てるための1000億円だと述べ、「その1000億円が有効に使われているのか確認するためにも視察に来た。与野党関係なく、国政として引き続き能登の復旧復興を力強く後押ししなければならない」と力を込めました。

　また、次期参院選で石川県を含め空白区となっている選挙区については、「空きっぱなしにはしない、自公に挑んでいく構図は作っていきたい」と強調。野党1本化については、「可能性があるところは対話を続けて、可能な限り一本化したい」と述べました。

　20日から審議入りする年金改革法案については、改革の本丸であった低年金者対策の一環である基礎年金（国民年金）の底上げが削除されて提出されたことに対し、野田代表は「あんこの入っていないあんぱんだと言ったが、あんこを入れるための修正を求めてきたい」と述べました。野党連携については、修正案の提出を急ぐ必要があるとした上で「賛同いただけたらありがたい。われわれは修正案を持っているのでぶつけていきたい」と述べました。

　自民党の裏金問題を巡り、下村博文衆院議員が衆院予算員会で参考人招致に応じる意向であるにもかかわらず、全会一致が原則となっている議決に自民党が応じない姿勢を示していることについて、野田代表は「本人から本当のことを話されたら自民党が困ると推測せざるを得ない。議決するべき」だと語りました。