国会議員会館で女性団体主催による「候補者男女均等法（＊）」施行7周年を記念する院内集会が5月22日、開かれ、立憲民主党からも多くの議員が参加しました。主催は「クオータ制を推進する会」（略称「Ｑの会」）で、全国66の賛同・パートナー団体で構成されています。

＊「候補者男女均等法」＝2018年制定。国政選挙や自治体議員選挙において男女の候補者の数ができる限り均等となるように、政党等にそのための目標を定める等の努力義務を課す内容。

　あいさつを行った「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」（超党派議連）事務局長の桜井周衆院議員は、議連としてクオータ制の導入や政党交付金の配分基準に男女比率を反映させる制度などについて議論してきたと語り、「ハードルは高いが国民世論を喚起して進めていきたい」と述べました。また、クオータの法制度ができるのを待たずにできることとして、立憲民主党が3年前の参院選挙で女性候補者比率50％超えを実現したことを紹介しながら、党として自主的にできることについても頑張って取り組みたいと述べました。

　ジャーナリストの長野智子さん、一般社団法人ジェンカレの櫻井彩乃さんとのトークイベントにパネリストとして出席した酒井なつみ衆院議員は、初めて選挙に出たときを振りかえり「最初はたったひとりから始めた。駅前でチラシを配っても受け取ってもらえなかったが、自分はこういう社会にしたいという信念をなるべく多くの方に伝えようという努力をしていくうちに少しずつ仲間が増えていった」と語りました。そして、立憲民主党の女性候補者支援制度について紹介しながら、「（選挙に出ることを）決めた人は本当に苦悩の上で決断しているはずなので、しっかりその人を支えることを私としても党としても、その役割を果たせるよう頑張りたい」と力を込めました。

　各党の代表者が参加してのＱ＆Ａトークセッションには立憲民主党からジェンダー平等推進本部事務局長の岡本あき子衆院議員が出席しました。政党クオータについて尋ねられた岡本議員は、「党の政策で、国政選挙においてクオータ制を導入し、男女半々の『パリテ』の実現をめざすと明記している」と述べ、この間の国政選挙では3年前の参議院通常選挙で女性候補者比率、女性当選者比率とも50％を超えたこと、昨年の衆議院総選挙では女性候補の当選者が各党で最多の30名に達したことなどを紹介しました。

　今年7月の参院通常選挙に向けた女性候補者擁立状況について岡本議員は「現時点で39％が女性候補（選挙区42％、比例区30％）。50％超の擁立をめざしてさらに頑張っていきたい」と決意を述べました。