5月22日、国会内で「立候補年齢を引き下げるための院内集会」が開催され、立憲民主党から野田佳彦代表をはじめ多くの国会議員が参加しました。
　同集会は、立候補年齢を引き下げるためのプロジェクトで、日本若者協議会、NO YOUTH NO JAPANの共催によって開催されたものです。

　立憲民主党を代表してあいさつを行った野田代表は、今年は男子による普通選挙法が制定されて100年、婦人参政権が認められて80年であることに触れ、「大事な節目。最初は選挙権も一定の限られた男性というところから始まり、制限をどんどん撤廃して10年前には年齢を18歳に引き下げた」とし、「この100年間は投票権の拡充、選挙権の拡充の歴史だと思う」と述べました。
　さらに、昨年の衆議院選挙で初当選した平成生まれの若手議員や青年局の議員を中心とした「被選挙権年齢引下げ検討WT」を設立したことを報告し、「被選挙権年齢を引き下げる法案を提出するので、ぜひ実現したい」と決意を述べました。また、千葉県では当時最年少の29歳で県議会議員に初当選した際の自身の経験から、「若いやつに何ができるかっていう空気は（当時からも）いっぱいある。でも若い人が挑戦してイノベーションは起こる。私は若者にどんどん挑戦してほしい」と若い世代へエールを送りました。

　パネリストとして参加した落合貴之衆院議員（被選挙権年齢引下げ検討WT座長）は、3月30日のNHK「日曜討論」で日本共産党の塩川鉄也衆院議員が「被選挙権年齢の18歳への引下げを実現すべき」と主張し、それに対して自由民主党の小泉進次郎衆院議員も同意したことについて触れ、「自民党と共産党が同じことを言うなんてほとんどない。（被選挙権年齢を）引き下げることについては、珍しく各党がほぼ一致している状況だ」と述べ、「各党がまず自分たちの考えを取りまとめて法案を提出し、それを合体させる議論を始める第2フェーズへなるべく早くいきたい」と力を込めました。

　同じくパネリストとして参加した水沼秀幸衆院議員は、候補者間の選挙運動の機会均等を図るために採用されている「選挙公営制度」について述べ、若い世代の政治参入の拡大に向けて力を込めました。