立憲民主党は5月23日、議員立法「児童の朝の居場所の確保を図るための措置等に関する法律案」を参院に提出しました。

　この法律は、子育て世帯をめぐる状況の変化や学校における教員の働き方の変化等に伴い、「児童の朝の居場所の確保」が課題となっている現状を踏まえ、児童の朝の居場所を確保するための法的措置や、法整備が整うまでの間の地方公共団体への支援を目的としています。

　子どもの小学校入学を機に、生活リズムやサポート体制が変わることで子育てと仕事の両立が困難になる「小1の壁」が問題視されています。特に早朝に登校した子どもが校門の前で待機する事態や、保護者の働き方に影響が出ることが課題となっています。放課後や長期休暇には放課後児童クラブの利用が可能ですが、朝の時間帯には対応しておらず、「朝の居場所」の確保が喫緊の課題とされています。

　法案提出後の記者会見で、筆頭発議者の高木真理参院議員・ネクスト子ども政策担当大臣は「いわゆる『小1の壁』への対応の必要性を認識し、これまで検討を進めてきた。子どもたちが安心して過ごせる環境整備が必要だということで提案に至った。この法案には、必要な調査の実施や、既に取り組みを進めている自治体も含めた財政的支援の実施を盛り込んでいる」と説明しました。
　また、田島麻衣子参院議員は「保育園では子どもを7時台に預けられたが、小学校に上がった途端『8時前に子どもを送らないように』という通達が来て仕事上非常に苦労した」と自身の経験もふまえた本法案の必要性を語り、学校の先生方に負担をかけずに朝の居場所づくりを推進する法案であることを強調しました。

　発議者は高木真理（筆頭発議者）、奥村政佳、田島麻衣子各参院議員です。提出には打越さく良、鬼木誠、木戸口英司、古賀千景、柴愼一、村田享子、三上えり各参院議員、坂本祐之輔衆院議員も同席しました。

【要綱】児童の朝の居場所の確保を図るための措置等に関する法律案要綱.pdf
【法律案】児童の朝の居場所の確保を図るための措置等に関する法律案.pdf