大串博志代表代行は5月26日、国会内で定例の記者会見を行い、(1)年金制度改革法案修正協議(2)企業・団体献金禁止を巡る問題(3)米価問題――等について話しました。

　立憲民主党が年金制度改革法案に対し、基礎年金の底上げを盛り込む修正案を提出し、与党と修正協議が継続的に行われていることについて、大串代表代行は、「審議時間を考えると今週中に結論を出さなければ間に合わない、できる限り与党には私たちの修正案を飲んでいただきたい」と求めました。

　当初3月末までに結論を得ると与野党で合意した企業・団体献金の扱いに関して、大串代表代行は「いまだ与党側から結論を出していこうというような返事をもらっていない」状況だとし、今週中に委員会で採決ができるように与党へ強く求めていきたいと述べました。また、自民党派閥の政治資金問題を巡り旧安倍派の幹部だった下村博文元衆院議員の参考質疑が明日、衆院予算委員会で行われることにも触れ、「政治とカネに関する説明責任が十分尽くされていない現状は変わらない」と指摘しました。

　新農相に就任した小泉進次郎氏が、備蓄米の店頭価格を5キロ2000円で早ければ6月初めに流通を目指すとの考えを示していることについて、「広く国民の皆さんに届くものになるのかが鍵、言ったからには責任をしっかり果たしてもらいたい」と求めました。また、農業の基盤が弱り続けているのは自民党の農政によるものとし、その農政を転機しない限り、米不足は抜本的に解消しないと主張。その上で立憲民主党は農業者戸別所得補償制度を高度化させた「食と農を守る直接制度支払制度」を提唱しているとして、「地域と農業基盤を守り、地域でしっかりと米作りを始めとした農業生産ができる、こういった体制を責任もって作ることが大事」だと述べました。