野田佳彦代表は5月26日、連合の芳野友子会長をはじめ連合役員と定期懇談会を開催しました。

　連合からははじめに、2025年春季生活闘争において2年連続で5％台の賃上げが実現し、中小企業においても一定の成果があるものの、格差拡大に歯止めをかけるに至らなかったという中間まとめの報告と、今夏の第27回参議院選挙に向けて与党改選過半数割れを必達目標として参議院の推薦手続きを加速化すること、次期衆議院選挙の推薦受付が開始したことへの説明がありました。また4月に行われた連合・立憲民主党・国民民主党の三者間における「国の根幹に関わる基本政策に対して共有する考え方」への合意についても改めて評価をし、引き続き3者間での緊密な連携を呼びかけました。

　野田代表からは、立憲民主党が決定した物価高対策について説明があり、物価高対策が夏の参議院選挙における最大の争点になると強調しました。その上で、給付付き税額控除導入までの臨時・時限的な措置として、消費税の食料品ゼロ税率を提案し、期限と財源をしっかりと明示した上で実現を目指していきたいとしました。その他、年金改革法案や選択的夫婦別姓法案の審議状況、参議院選挙における候補者擁立の状況、都議選における青年局の活動等の報告がありました。

　定期懇談会には野田代表とともに、長妻昭、辻元清美、大串博志各代表代行、小川淳也幹事長が出席しました。