辻元清美代表代行は6月2日、定例の記者会見を国会内で開き、(1)終盤国会（2）コメ政策――等について発言しました。　

　辻元代表代行は冒頭、会期末まで3週間、東京都議選まで約10日、参院議員選挙まで約1カ月という国会最終盤を迎えるにあたり、あらためて石破政権の5つの無策「物価高対策」「コメ対策」「年金制度改革」「選択的夫婦別姓」「政治改革」に言及。前回の記者会見での発言から約3週間が経つなか、進んだのは年金制度改革のみだとして、「特に30年来の改革と言われてきた政治改革、企業・団体献金の禁止と、選択的夫婦別姓については、私たちはしっかりと法案を出している。政府・自民党はしっかりと決着をつける方向で取り組んでほしい」と述べました。

　5月27日に審議入りした選択的夫婦別姓については、「野党が3つの法案を出している。歩み寄れるところは歩み寄って、できるだけ多数の賛同を得る環境を整えていきたい」と発言。党内で反対派と賛成派がまとまらない自民党に対しては、「党議拘束を外して自由に選択できる環境を整えてもらいたい」と主張。関連して農政をめぐる党内の意見の相違にも触れ、「政府・与党でバラバラ状態が常態化してきている。しっかり意見を一つにまとめて私たちに対案を出してほしい」と求めました。

　参院議員選挙に向けては、物価高対策とコメ政策の２つが大きな争点になるとの考えを示し、「農業というのは国の礎。食料自給率が38%と低いなかでコメの不足、高騰が起こり、主食さえ守りきれないような現状をどう突破していくかは日本にとって非常に大事な政策。これまで農村地帯や地方は関心があっても、都市部の方々の関心は低かったが、今は『自分たちが食べるものは自分たちの国で作ろうよ』という空気が都市部にも出てきていると思う。消費者も農業者も、自分たちの食料を確保していく、環境を守っていくことを一緒に考える機会にしていきたい」と力を込めました。

　その上で、小泉農林水産大臣に対しては、備蓄米の放出は鮮やかだったと一定評価する一方、マスコミ向けのパフォーマンスよりもコメ政策や、農業政策をどうしていくのか、政府・自民党の政策をまとめるのが役割だと指摘。立憲民主党は、農業、特にコメを守っていくために直接支払制度の導入をかねてから政策として提示してきた述べ、政府・与党には一刻も早く、この会期中に対案を出してもらい熟議と公開の国会で議論していきたいと求めました。

　自民党の西田昌司議員が「ひめゆり」発言の正当性をあらためて主張したことについて問われると、辻元議員は「驚き、非常に残念に思う」と発言。自民党の沖縄県連、沖縄県議会からも抗議があり、森山幹事長が謝罪をしたことにも触れ、「このまま参院選挙の公認候補として認めるのか、自民党の候補としてふさわしいのかどうか、自民党が問われる」と述べました。