立憲民主党は6月4日、タネ(種子)を守る２法案など、議員立法５法案を衆院に提出しました。本日、衆院事務総長に提出したのは、「農業用植物の優良な品種を確保するための公的新品種育成の促進等に関する法律案」、「地域在来品種等の種苗の保存及び利用等の促進に関する法律案」、「国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案」、「国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案」、「食料供給困難事態対策法の一部を改正する法律案」の計５法案で、法案提出には、金子恵美農林水産部門長、野間健農林水産部門長代理、神谷裕農林水産副部門長、渡辺創農林水産副部門長、徳永エリ農林水産副部門長、川田龍平参院議員、西川将人衆院議員らが参加しました。

■タネ(種子)を守る２法案
　2018(平成30)年4月1日に主要農作物種子法が廃止されて以来、日本にはタネ(種子)を守る法律がありません。そこで立憲民主党は、結党以来、日本のタネ(種子)を守るための、「公的新品種育成促進法」と「ローカルフード法」の制定に向けた準備を進めてきたところです。昨年６月に参院に提出しましたが、廃案となってしまったため、本日改めて衆院に提出することとなったものです。本日の法案提出にあたっては、立憲民主党のほか、国民民主党、日本共産党、有志の会が共同で提出しました。
タネ(種子)を守る２法案.pdf

■国有林野事業関連２法案
　立憲民主党は、国家公務員制度改革の議論を進めておりますが、現時点では、今国会での成立が難しく、また、成立したとしても自律的労働関係制度が措置されるまでには１年余の時間がかかってしまうことから、まずは国有林野事業職員に関する行労法と給特法の２つの法律を改正・復活し、暫定的に措置しようというものです。本日の法案提出にあたっては、立憲民主党のほか、国民民主党、日本共産党、有志の会が共同で提出しました。
国有林野事業関連２法案.pdf

■食料供給困難事態対策法の一部を改正する法律案
　食料供給困難事態対策法は、昨年５月に農林水産委員会で審議されましたが、立憲民主党は、政府原案に反対し、備蓄に関する制度についての検討条項を追加することや、罰則を20万円以下の「罰金」から20万円以下の「過料」に改めることなどを主な内容とした修正案を提出し、否決されております。今回、その修正案を改正案として提出することになりました。本日の法案提出にあたっては、立憲民主党のほか、有志の会が共同で提出しました。
食料供給困難事態対策法改正案.pdf

　終了後、記者団に対し、筆頭提出者である神谷裕衆院議員から、タネ(種子)を守る２法案、国有林野事業関連２法案、食料供給困難事態対策法の一部を改正する法律案、それぞれの法案について説明がなされ、公的新品種育成促進法案については徳永副部門長から、ローカルフード法案については川田参院議員から、それぞれ補足説明がなされました。また、共同提出の野党各党からもそれぞれ説明がありました。